損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 被告は，原告から店舗情報等の削除を求める旨の申出があった場合
に，これに応じるべき義務があるといえるか。被告が応じないことが違法
であるといえるか。
（原告の主張）
原告は，本件店舗について，立地，外観，店名，内装，入店方法等によ
り，また，本件店舗の情報をいかなる範囲，いかなる方法で公開するかに
ついて慎重な検討と経営判断に基づき公開することにより，秘密性を保持
することで価値を創出してきた。ところが，Ａは月間５０００万のユーザ
ーアクセス数を誇る国内最大の飲食店検索サイトであるから，これに掲載
されると，いつでもどこでも誰でも即時かつ容易に本件店舗の情報，外
観，内装等の情報をインターネット上で確認できることになり，原告の経
営戦略に基づく本件店舗の価値が阻害される。
被告は，原告の事前承諾を得ることなく無断で本件店舗の店舗情報をＡ
に掲載する情報環境を提供し，これによって収益を上げているのであるか
ら，原告から，Ａへの掲載が本件店舗の営業戦略を阻害するとして店舗情
報等の削除を求められた場合には，削除権限を有するＡの管理運営者とし
て，原告の営業権若しくは業務遂行権又は情報コントロール権を侵害しな
いよう，直ちに削除に応じる条理上の作為義務を負っている。
ところが，被告は，原告からの削除要請に対し，応じなかったのである
から，作為義務違反であり，違法であるから，損害賠償義務を負うし，本
件店舗の店舗情報等を削除すべき義務を負う。
（被告の主張）
否認ないし争う。
ア 一般消費者を対象として営業する飲食店は，不特定多数の顧客に対し
て飲食物を提供するという性質上，その飲食店の名称，所在地，電話番
号，営業時間などの情報に加え，その外観及び内装の情報についても一
般的に自ら公開しており，これらの情報を第三者に利用されない利益が
法的に保護される利益に該当しないから，営業権侵害又は自己情報コン
トロール権の侵害とはならない。
イ 原告は，自ら運営するウェブサイト（乙１の１ないし５），ブログ
（乙２）及びＦａｃｅｂｏｏｋ（乙３の１及び２。以下「フェイスブッ
ク」という。）において，本件店舗の写真，内装の見取り図，メニュ
ー，所在地・電話番号・営業時間を開示し，積極的に本件店舗の写真を
公開するなど，店舗情報を公開しているのであるから，Ａで本件店舗の
店舗情報等を掲載することが業務遂行の権利侵害にならない。
ウ 自己情報コントロール権は，本件店舗の店舗情報，外観，内装等の情
報をインターネット上に掲載されない権利をいうものと解されるが，自
己情報コントロール権は，未だこれが認められる範囲，権利の内容等に
ついて不確定な要素が多く，これを直ちに憲法１３条に基づく権利とし
て認めることは困難である。一般に秘匿性の高い個人情報

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。