政務調査費返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点
本件の主な争点は，本件相手方らが平成２２年度中に行った本件政務調査費
の支出（上記３(2)）のうち，別紙５の１・２の各「違法な支出額」欄記載の
各金額の支出（以下「本件各支出」という。）が違法であるかであり，これに
関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告らの主張）
(1) 地方自治法２条１４項の趣旨に鑑みると，政務調査費の支出は，住民福
祉，公共目的に費用が適合していること，最小の費用で最大限の効果を上げ
ることが要求されていると考えられるし，同法１００条１４項が政務調査費
を「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」と規定していること，
地方財政法８条が地方公共団体の財産につき「最も効率的に」運用しなけれ
ばならない旨定めていること等に鑑みると，地方自治法１００条１４項に基
づく本件規則の解釈及び運用は厳格・厳正にされなければならず，政務調査

主文（判決文より）

１ 被告は，補助参加人Ｐ１に対し，３万２４６０円及びこれに対す
る平成２４年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払うよう請求せよ。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用及び補助参加によって生じた費用の負担は，別紙６「訴
訟費用等負担一覧表」のとおりとする。

出典

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