地位確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
（１）本件転籍の有効性
（被告Ａ証券の主張）
ア 本件転籍について三者合意が成立していること
（ア）原告が，平成２４年９月２８日，本件同意書に特段異議を述べることも
なく署名押印したことに争いはない。そして，原告が署名押印した本件同
意書には，「下記の条項を了承のうえ，転籍することに同意します」と記
載されており，条項として，「転籍先 Ｂ証券株式会社」，「転籍年月日
平成２５年４月１日付」，「転籍後の賃金，退職金，労働時間，休日，
休暇，福利厚生等の労働条件は，すべて転籍先の就業規則等に定めるとこ
ろによる」，「転籍先の就業規則を遵守し，かつＧグループの一員である
ことを常に自覚し，Ｇグループの発展と繁栄のために尽力する」などが記
載されていた。
加えて，被告Ａ証券は，原告に対し，本件同意書への署名押印を求める
前に，転籍時に被告Ａ証券より通常の退職金とともに，被告Ａ証券と被告
Ｂ証券との間で想定される年収の処遇格差１年分に相当する退職慰労付
加金についても支給される旨説明していることから，原告においては，当
然，転籍が，被告Ａ証券との間の労働契約を終了させた上で，被告Ｂ証券
との間で新たに労働契約を成立される性質のものであることを十分に認
識し得たのであり，その上で転籍に合意したものであることは明らかであ
る。
また，被告Ａ証券は，原告に対し，本件転籍後，被告Ｂ証券において勤
務した場合の役職（課長代理），級号，処遇（給与，退職金，賞与），業
務内容（営業業務となる見込みであること），勤務場所（出向時には被告
Ｂ証券株式会社Ｆ本店となり，研修を経て本配属となること）など，可能
な範囲で転籍後の主要な労働条件についても説明を行っており，本件転籍
後の実際の労働条件とも齟齬はない。
以上から，本件転籍について被告らと原告との間で合意が成立している
ことは明らかである。
（イ）原告は，本件同意書の宛名が被告Ａ証券のみになっていることから，本
件同意書に署名押印したことをもって被告Ｂ証券を含めた三者合意は未
だ成立していない旨主張するが，被告らは，ともにＣを親会社とするグル
ープ会社であり，本件転籍がそのようなグループ会社間で行われたもので
あることからも，当然，原告から転籍同意を得る前提として，被告Ａ証券
と被告Ｂ証券との間において，原告の転籍に関する労働条件等の調整を行

主文（判決文より）

１ 原告の被告Ａ証券株式会社に対する訴えの内，本判決確定の日の翌日から
毎月２０日限り３６万７５６６円の支払を求める部分を却下する。
２ 被告Ａ証券株式会社及び被告Ｂ証券株式会社は，原告に対し，連帯して，
１５０万円及びこれに対する平成２５年５月２５日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを３分し，その１を被告Ａ証券株式会社の，その１を被
告Ｂ証券株式会社の，その余を原告の負担とする。
５ この判決の第２項は仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。