熊取町談合住民訴訟弁護士報酬請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれについての当事者の主張
本件の主たる争点は，本件住民訴訟において一部勝訴したことを理由とし
て，原告らが，本件受任弁護士らに対して支払うべき報酬額の範囲内で，地
方自治法２４２条の２第１２項に基づき，被告に対して支払を請求すること
のできる「相当と認められる額」（弁護士報酬相当額）がいくらかである。
この争点についての当事者の主張は，以下のとおりである。
（原告らの主張）
（１）原告らは，本件受任弁護士らとの間で，本件住民訴訟に先立ち，住民
側の勝訴が確定した場合には，判決で認容された損害賠償請求を義務付
ける額の元本額を経済的利益として，旧報酬規程により，着手金，報酬
金及びこれらに対する消費税額を支払うこととする合意をした。本件住
民訴訟において認容された損害賠償金元金は３億７４７４万９７２５円
であるから，旧報酬規程を適用すると，着手金１１１８万４９９４円，
報酬金２２３６万９９８９円，消費税１６７万７７４９円となり，これ
らの合計額は３５２３万２７３２円となる。
（２）ア（ア） 最高裁判所平成１９年（受）第２０６９号同２１年４月２
３日第一小法廷判決・民集６３巻４号７０３頁（以下「平成
２１年判決」という。）は，「相当と認められる額」につい
て，住民訴訟において住民から訴訟委任を受けた弁護士が当
該訴訟のために行った活動の対価として必要かつ十分な程度
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主文（判決文より）

１ 被告は，原告ら各自に対し，２１００万円及びこれに対する平成２６年
１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その余は被告
の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。