損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 相当因果関係の有無
（原告の主張）
ア 第一次被害者
原告の前身である個人企業は，昭和２６年にＡの製品の関西地区におけ
る独占販売を目的として設立された企業であり，それ以来，昭和４５年に
法人化した後も，現在まで，関西地区でＡ製品の独占販売業務を続けてき
た。このような設立の経緯及び独占販売の実態等に照らすと，原告はＡの
関西地区の販売部門であり，原告とＡは，実質的には１つの企業体にほか
ならない。したがって，原告は，実質的には，本件原発事故により，直接，
原子力損害を被った者（第一次被害者）であり，本件原発事故と原告の被
った損害との間には，当然に相当因果関係がある。
また，被告は，本件原発事故により，原告とＡとの独占販売契約を長期
にわたり履行不能とした。この行為は，積極的債権侵害であって，この点
からみても，原告は，第一次被害者と同様に理解される。
イ 間接被害者
(ｱ) 判断の枠組み
仮に，原告が，本件原発事故により直接原子力損害を被った者とはい
えないとしても，原告は，ＡのＢ工場の操業不能によりＡとの間の独占
販売契約による業務ができなくなるとの損害を被った，間接被害者であ
る。第一次被害者であるＡと間接被害者である原告との間の取引に代替
性がないのであれば，本件原発事故と原告が被った損害との間には相当
因果関係が認められるというべきである。

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，１９５９万８５７７円及びこれに対する平成２３年３
月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負
担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。