損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，１２０万円及びこれに対する平成２５年１１月７
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事 実
第１ 当事者の求める裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２１年５月１
９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
(3) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
(3) 執行開始時期を判決が被告に送達された後１４日経過した時とし，かつ，
担保を条件とする仮執行免脱宣言
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 原告は，平成２１年５月１９日死刑判決が確定し，同年６月３日から死
刑確定者処遇となった者である。原告は，平成２１年７月２２日，和歌山
地方裁判所に対し再審請求の申立てをしている。
(2) 原告は，死刑確定後，再審請求のため，再審請求弁護人としてＰ１弁護
士，Ｐ２弁護士，Ｐ３弁護士，Ｐ４弁護士，Ｐ５弁護士，Ｐ６弁護士，Ｐ
７弁護士，Ｐ８弁護士，Ｐ９弁護士，Ｐ１０弁護士，Ｐ１１弁護士を選任
し，この再審請求弁護人である弁護士らと面会した。面会の度に，拘置所
の職員に立会いをされ，会話内容を全て記録された。
原告は，事前にＡ拘置所長宛て「無立会願い」「時間延長願い」「パソ
コン使用願い」を提出したが，毎回，職員が立ち会って会話を記録するほ
か，十分な打合せの時間を確保することができず３０分で打ち切られ，弁
護士が証拠収集したパソコンの使用も許可されない。
(3) 原告は，弁護士との打合せが職員の立会いにより行われ，かつ，短時間
であったことから十分な打合せができずに，死刑判決の再審裁判における
原告の権利を害し続けた。
原告の肉体的精神的苦痛を慰謝するには１０００万円を下らない。
(4) よって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき１０００万
円及びこれに対する平成２１年５月１９日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)は認める。
(2) 請求原因(2)のうち，次の事実の限度で認める。
ア 原告が，平成２３年１１月９日から平成２５年１１月１日までの間，
別紙面会一覧表「無立会願箋」欄のとおり，合計２３回願箋を提出して，
再審請求弁護人との面会の際，Ａ拘置所の職員が立ち会わないよう願い
出たこと
イ Ａ拘置所長が，いずれの場合も職員を立ち会わせたこと
ウ 原告が，平成２３年１２月７日から平成２５年１１月１日までの間，
別紙面会一覧表「時間延長願箋」欄のとおり，合計１８回願箋を提出し
て，再審請求弁護人との面会の際，面会時間を３０分よりも長い時間に
延長するよう願い出たこと
エ Ａ拘置所長が，いずれも面会時間を延長する必要性について具体的な
疎明をしなかったこと等から無制限の延長は認めないものの，必要に応
じて面会時間を斟酌することとしたこと
オ 原告が，平成２４年６月２１日及び平成２５年５月２日までの間，別
紙面会一覧表「パソコン使用願箋」欄のとおり，合計２回，願箋を提出
して，再審請求弁護人との面会の際，再審請求弁護人のパソコンの使用
を認めるよう願い出たこと
カ Ａ拘置所長が，いずれもパソコンの使用を認めなかったこと
(3) 請求原因(3)は争う。
３ 抗弁
原告は，平成２１年５月１９日以降の各措置の違法を主張しているところ，
被告は，原告が訴えを提起した平成２６年９月１８日の時点で，既に３年を
経過しているＡ拘置所長の措置に関する損害賠償請求権については，既に消
滅時効が完成している。
被告は，平成２７年９月２日の口頭弁論期日において，時効を援用する旨
の意思表示をした。
４ 抗弁に対する認否
争う。
第３ 証拠
証拠関係は，本件訴訟記録中の書証目録記載のとおりである。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。