損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 拘置所長が面会時間を６０分しか認めなかったこと（本件措置１）が違法
であるか（争点１）
（原告らの主張）
ア 憲法３４条，３７条３項，国際準則，刑訴法３９条１項等は，被告人に
ついて一切の制限を許さない秘密交通権（以下「絶対的秘密交通権」とい
う。）を保障していること，刑訴法４４０条１項が再審請求人の弁護人選
任権を認めていることからすれば，再審請求人及び再審請求弁護人にも絶
対的秘密交通権が認められるべきであり，これが認められなければ，再審
請求弁護人が実効性のある弁護活動をすることが困難となる。
また，憲法３２条は市民の側から見れば公正な裁判にアクセスする権利
を保障していると解すべきである。そして，再審請求人に公正な裁判へア
クセスする権利を保障するためには法的援助者たる弁護人との自由な秘密
接見が保障されなければならないところ，再審請求をする死刑確定者の法
的及び現実的な状況を勘案すれば，同人に絶対的秘密交通権を保障するも
のと解すべきである。
以上のように，再審を請求する死刑確定者及びその弁護人には絶対的秘
密交通権が保障されるから，弁護人と再審を請求する死刑確定者との面会
の時間を制限する正当な権限なしに面会時間を６０分に制限した拘置所長
の措置は刑訴法３９条１項等に反し，違法である。
イ 仮に，再審請求者に刑訴法３９条１項の適用がないとしても，刑事収容
法１２０条１項２号は，重要用務者に面会の権利を認めており，再審請求
弁護人は重要な用務者であるから，同人には絶対的秘密交通権が認められ
るべきであり，刑事収容法を根拠に面会に制限を付すことはできない。
（被告の主張）
ア 死刑確定者は，判決の効力により拘束され，死刑の執行のために必然的
に付随する手続として一般社会とは厳重に隔絶してその身柄を確保される
べき者として収容されているから，被告人又は被疑者とは全く異なる地位
にあり，再審請求をする死刑確定者に刑訴法３９条１項は適用されないし，
その類推適用又は準用がされることもない。
イ 刑事収容法１２２条，処遇規則７３条によれば，刑事施設の長は，刑事

主文（判決文より）

１ 被告は，原告Ａに対し，１１万円及びこれに対する平成２４年８月２９日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅに対し，それぞれ５万５０００円及び
これに対する平成２４年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１００分し，その３を被告の負担とし，その余を原告ら
の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。