損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 伊原友己（原告代理人）
• 森﨑博之（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 澤井光一（被告代理人）

争点（判決文より）

争 点
(1) 被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するか。
ア 被告製品は，本件特許発明の各構成要件を文言上充足するか。
（争点１－１）
イ 被告製品は，本件特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に属す
るか。 （争点１－２）
(2) 本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
ア 本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に頒布された登録実用新案
第３０３４４２７号公報（以下「乙６公報」という。）に記載された考案（以下「乙
６考案」という。）及び特開平１１－１２１２７号公報（以下「乙７公報」という。）
に記載された発明（以下「乙７発明」という。）に基づいて，容易に発明をすること
ができたものであるか。 （争点２－１）
イ 本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された特開２０００－３０９５
２７号公報（以下「乙８公報」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」とい
う。）と同一であるか，あるいは，当業者が乙８発明に基づいて容易に発明をするこ
とができたものであるか。 （争点２－２）
ウ 本件特許発明は，本件特許出願前に頒布された特開２００１－１９６１
７号公報（以下「乙９公報」という。）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）
と同一であるか。 （争点２－３）
(3) 原告の損害額 （争点３）

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，１４８４万６４２２円及びこれに対する平成２６年４
月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担
とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。