事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成26(ワ)11151等 |
| 判決日 | 2016-07-21 |
| 分類 | 知的財産 / 不正競争 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 不正競争防止法2条1項7号 |
| 当事者 | 原告 錫器事業協同組合／原告 大阪錫器株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点(1)（本件合金の営業秘密性）について 【原告らの主張】 以下のとおり，原告らが開発した別紙の内容の本件合金の組成は，営業秘密に該 当する（なお，原告らは，本件合金の製造方法については営業秘密として主張しな い。）。 (1) 有用性 従前，錫製品には鉛が含まれていたが，食品，添加物等の規格基準が改正され， 容器等の鉛の含有量を●（省略）●未満にしなければならないと変更されたため， 鉛レス合金を開発する必要が生じた。そこで，原告会社の昭和５６年以降の基礎研 究に基づき，原告組合は，平成１９年以降，鉛レス合金の開発を行った。合金は， 温度，成分の割合等によって液体，固体の状態が異なり，温度，割合，状態の関係 を一つずつ実験する必要があり，原告組合は，平成２０年４月頃から平成２４年２ 月頃までの間，合計６３０２万０８９５円（補助金３２９３万９２８８円及び原告 組合の負担金３００８万１６０７円）を費やして，６２２種類の合金について実験 を行い，●（省略）●から成る鉛レスの本件合金を開発した。 このようにして開発された本件合金を使用すると，鉛の含有率が●（省略）●以 下であっても，錫の切削性が失われず，加工，鋳造が容易になり，従来と同じく伝 統的な技術による加工が可能となるから，本件合金は，特殊な伝統技術を用いた錫 器製造の根幹をなす。 したがって，本件合金は，錫器の製造に有用な技術上の情報に当たる。 (2) 非公知性 錫は，合金にしやすく，気体を含む１００余りの元素と結び付けられるため，錫 合金の各元素の含有量を解析するためには，添加元素を全て特定した上で，その含 有率を測定する必要があり，錫と結合可能な１００余りの元素を全て分析しなけれ ばならず，データの精度を確保するには，５点ないし１０点の検体を分析する必要 がある。１元素当たりの分析費用の平均が７０００円であるとして，１００元素に つき，検体数を１０点ずつとすると，合計７００万円の費用を要し，半年ないし１ 年の期間がかかるから，錫の高品位部分の合金では，分析に高額の費用を要し，分 析によって金属含有量を特定するのは困難である。 仮に，解析によって本件合金の金属含有率を測定できたとしても，金属がなじむ 温度，金属を入れる順番等について専門知識，特殊な技術がなければ，偏析（金属 や合金が凝固する際，不純物や成分元素の濃度分布が不均一になる現象）を起こし やすく，本件合金と同じ合金を製造することは不可能である。いわゆるリバースエ
主文（判決文より）
１ Ａ事件原告及びＡＢ事件原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は同原告らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。