商号使用差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 依藤 祐介（原告代理人）／京都弁護士会
• 辻村 和彦（被告代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
(1) 原告商号の周知性
（原告の主張）
ア 原告は，ホームページで施工実績等の会社案内，宣伝広告を行っているが，
「ダイオキシン工事」，「アスベスト除去工事」でインターネットを検索すると，検
索結果上位に原告ホームページが表示される。
また原告は，アスベスト処理技術について，吹付けアスベスト粉じん飛散防止処
理技術「ＹＳＲ工法」を開発し，一般財団法人日本建築センターにより建設技術審
査証明を受け，その旨公表もされている（甲１６）。
そして，原告は，現に全国の大手企業と多数の解体工事，ダイオキシン類対策工
事，アスベスト除去工事の工事実績があるから，アスベスト除去工事，ダイオキシ
ン類対策工事等を必要とする需要者間において，原告商号は日本国内全域で広く知
られているといえる。
イ 被告は，解体工事の市場規模は年間１兆円以上であるから，年間売上高２０
億円程度の原告の市場占有率は０．２パーセントにも満たないと主張するが，被告
主張の解体工事市場は木造建築物も含むものである。木造建築物の解体工事を除い
た市場規模は年間６０００億円程度ということになり，さらに原告が扱う専門的工
事のみに絞れば，その市場は小さく原告の市場占有率は大きくなる。
（被告の主張）
ア ホームページの宣伝広告は，競業他社の多くも一般的に行っていることにす
ぎないし，「ダイオキシン工事」又は「アスベスト除去工事」でのインターネット検
索結果が上位であることも，その語で検索を行った者の目に原告商号が触れる可能
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性があることを示すものにすぎない。また「ＹＳＲ工法」に関連する事情も，同工
法の認知度が不明であるから，原告が主張する事情によっては，原告商号が周知性
を獲得しているとは認められない。
イ 原告は，アスベスト除去工事，ダイオキシン類対策工事等を必要とする需要
者を対象に原告商号の周知性を主張するが，これら工事は，いずれも解体工事の一
環として行われるものであって，原告の主張するような顧客層を切り取った市場を
想定することはできない。
アスベスト除去工事，ダイオキシン類対策工事等は解体工事に含まれて実施され
るが，解体工事の市場規模は１年間で１兆円以上の規模であり，他方，原告の売上
高は多い年度でも年間２０億円程度にとどまるのであって，その市場占有率は０．
２％にも満たない。
また，仮に原告の主張するような顧客層（市場）が切り分けられるとしても，そ
の顧客層（市場）は，日本全国において，現在又は将来的に解体を必要とし，その
際，ダイオキシン類対策，アスベスト除去が必要となる可能性のある建物や設備等
を保有する者全てとならざるを得ないから，このような保有者全体に対して，原告
商号が周知性を獲得しているなどとは到底考えられない。
(2) 原告商号と被告商号の類似性

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。