滞納処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 本件滞納国税の徴収権の消滅時効の成否（争点１）
⑵ 本件持分の帰属（争点２）
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
⑴ 争点１（本件滞納国税の徴収権の消滅時効の成否）
（原告らの主張の要旨）
ア 国税の徴収権は，その国税の法定納期限等から５年間行使しないことに
よって時効により消滅するところ，本件滞納国税の法定納期限は別紙一覧
表の「法定納期限」欄記載のとおりである。そして，本件滞納国税の徴収
権の時効は，別紙一覧表の「督促年月日」欄記載の日に督促状が送付され
たことにより中断し，本件滞納国税１～１７の徴収権については，平成１
１年１０月２５日にされた本件保証金返還請求権の差押処分により時効
が中断し，その効力は同処分が解除された平成１７年１２月９日まで継続
していた。また，本件滞納国税１８及び１９の徴収権については，平成１
６年１１月２９日にされた原告Ｂの本店事務所内の捜索により，同日，時
効が中断した。さらに，原告Ｂは，平成１７年１２月３０日に本件滞納国
税の本税を納付しており，これにより本件滞納国税の徴収権の時効が中断
した。
以上のとおり，本件滞納国税の徴収権の時効は中断しているものの，そ
の時効の中断が終わった日の翌日から本件差押処分まで５年が経過してい
るから，本件滞納国税の徴収権は時効により消滅している。
イ 本件株式差押処分による時効中断の有無について
以下のとおり，本件株式差押処分当時，本件各株式は原告ＢからＦに譲
渡されており，この譲渡を差押債権者である被告に対抗することができる

主文（判決文より）

１ 原告Ａの訴えを却下する。
２ 原告Ｂの請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。