地位確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点
(1) 主位的請求（地位確認及び賃金請求）について
本件解雇の有効性
ア 起訴休職期間について，本件上限規定を定めたことが，就業規則による
労働条件の不利益変更に当たり，労働契約法（以下「労契法」という。）１
０条所定の合理性を有するか（争点１）
イ 本件上限規定に係る労契法７条所定の合理性の有無（争点２）
ウ 「雇用関係を維持しがたい場合」（就業規則２１条）に当たるか（争点３）
エ 本件解雇に係る客観的合理性及び社会通念上の相当性の有無（争点４）
(2) 予備的請求（再雇用合意違反に基づく損害賠償請求）について
原告及び被告間における原告を再雇用する旨の合意の成否（争点５）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（起訴休職期間について，本件上限規定を定めたことが，就業規則
による労働条件の不利益変更に当たり，労契法１０条所定の合理性を有する
か）について
（原告の主張）
ア 本件上限規定の制定が，就業規則による労働条件の不利益変更に当たる
こと
(ア) 国立大学法人と前身である国立大学との間には，一定程度の連続

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。