特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 別城信太郎（原告代理人）／大阪弁護士会
• 深見久郎（原告代理人）
• 井上裕史（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 技術的範囲の属否（争点１）
ア 本件発明１－１の構成要件の充足の有無（争点１－１）
イ 本件発明１－２の構成要件の充足の有無（争点１－２）
ウ 本件各発明２の構成要件の充足の有無（争点１－３）
(2) 間接侵害の成否（予備的主張，争点２）
(3) 無効理由の存否（争点３）
ア 本件各発明１
(ｱ) 乙４発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－１）
(ｲ) 乙５発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－２）
(ｳ) 乙６発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－３）
(ｴ) 分割要件違反に伴う新規性欠如の有無（争点３－４）
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イ 本件各発明２
(ｱ) 乙４発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－５）
(ｲ) 乙５発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－６）
(ｳ) 乙６発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－７）
(ｴ) 分割要件違反に伴う新規性欠如の有無（争点３－８）
(4) 原告の損害額（争点４）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１－１（本件発明１－１の構成要件の充足の有無）について
（原告の主張）
ア 被告各製品の構成は，別紙「被告製品１説明書」，同「被告製品２ない
し４説明書」及び同「被告製品５ないし７説明書」記載のとおりであり，それによ
れば，被告各製品は本件発明１－１の技術的範囲に属する。
イ 「開閉弁機構」の充足性について
被告らは，本件発明１－１の開閉弁機構が，出力部材が所定の位置に達したとき
に，瞬時に弁機構の開閉状態が切り換わる構成としているとして，少なくともスプ
ール形の弁機構が除外されていると主張するが，どのような開閉弁機構であっても，
開閉状態の切換えには弁体の移動を伴うため，開閉状態の切換え動作の開始から完
了までに一定の時間を要することに照らせば，そのように限定する理由はなく，被
告各製品のスプール形の弁機構も本件発明１－１の「開閉弁機構」に含まれる。
ウ 構成要件１Ｄの充足性について
構成要件１Ｄは，「出力部材が所定の位置に達したときに…開閉状態を切り換え，
…所定の位置に達したことを検知」するとしているところ，上記イで述べたことか
らすると，「開閉弁機構の開閉状態の切換え時」といえる切換え動作の開始から完
了までの間のいずれかの時点が「所定の位置に達したとき」に当たる。そして，
「閉弁状態」のことをエア通路が「完全に」閉じた状態であるとは規定していない
などといった特許請求の範囲の記載に照らせば，開閉弁機構の開閉状態の境界であ
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主文（判決文より）

１ 被告らは，別紙物件目録記載の各製品を製造し，販売し，輸出若しくは輸入
し，又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。
２ 被告らは，原告に対し，連帯して４０３８万２７５０円及びうち２９８２万
３０００円に対する平成２７年４月１１日から，うち１０５５万９７５０円に対す
る平成２９年３月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの
連帯負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。