地位確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点
１ 本件解雇に係る懲戒事由の存否
⑴ 本件人事異動命令の法的性質並びに原告の同意の要否及び同意の有無（争点
１）
⑵ 本件人事異動命令の有効性（人事異動に係る権限濫用の有無）（争点２）
２ 本件解雇に係る懲戒権濫用の有無（争点３）

主文（判決文より）

１ 原告が被告に対して，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告は，原告に対し，平成２８年６月から本判決確定の日まで，毎月１６日限
り４２万０５６８円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告に対し，平成２８年６月末日限り，６万１３６８円及びこれに対
する平成２８年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告に対し，平成２８年１２月から本判決確定の日まで，毎年６月末
日限り７９万３６４６円，及び，毎年１２月１０日限り８３万１５５７円並びに
これらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
５ 原告のその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。
７ この判決は，第２項ないし第４項に限り，仮に執行することができる

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。