所得税更正処分等取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件外注費は原告の事業所得に係る必要経費に該当するか
(2) 本件取引が所得税法１５７条１項の規定による同族会社の行為計
算否認の対象となるか
(3) 本件各更正処分の理由附記に不備があるか
４ 主たる争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 本件外注費は原告の事業所得に係る必要経費に該当するか（争点
①）
（被告の主張）
ア 必要経費該当性の判断基準
所得税法は，「必要経費」の直接的な定義規定を設けていない
ものの，同法３７条１項の文理及びその趣旨に照らせば，ある支
出が必要経費に該当するというためには，①それが事業活動と直
接の関連性を有し（以下「関連性要件」という。），②事業の遂行
上必要な支出である（以下「必要性要件」という。）との２要件を
充足しなければならず，この２要件を満たさないものは，同法４
５条１項の家事上の経費（家事費）に該当し，必要経費には算入
されない。そして，上記２要件の判断は，関係者の主観的判断を
基準とするのではなく，客観的にされなければならない。
そして，ある支出が事業の遂行上必要であるかどうか（必要性
要件）の判断は，所得税法が必要経費の控除を認める趣旨を踏ま
えた上で，当該業務の内容，当該支出及びその原因となった契約
の内容，支出先と納税者との関係など個別具体的な諸事情に即し，
社会通念に従って実質的に行われるべきである。
イ 本件外注費の必要経費該当性
(ｱ) 原告は，Ｂ商店の事業主の地位と本件会社の代表取締役の地
位を兼ねている者であるところ，Ｂ商店の事業主として本件会
社に本件配達販売を外注し，本件会社に本件外注費を支払った

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。