執行停止申立事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 大阪市長が申立人に対し平成３０年３月３０日付けでした，大阪市（住所省
略）所在の事業所「Ａ」について，通所介護に係る指定居宅サービス事業者の
指定を取り消す旨の処分の効力は，本案事件の第１審判決言渡しの後６０日を
経過するまでの間（ただし，当該経過の前に本案事件が完結した場合には，当
該完結時までの間に限る。），これを停止する。
２ 申立人のその余の申立てを却下する。
３ 申立費用は相手方の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。