犯人蔵匿被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点等
弁護人は，Ｍ号室に被告人以外の者が居住していたことは立証されておらず，
仮に同室に被告人以外の者が居住していたとしても，被告人が，その者が，逮捕
状が発せられ逃走中の者であるＸであることを認識していたことは立証されてい
ないのであるから，被告人には犯人蔵匿の故意がなく，無罪である旨主張する。
しかしながら，当裁判所は，被告人において犯人蔵匿の故意を有し，判示認定
のとおり，犯人蔵匿罪が成立すると判断したので，その理由を補足して説明する。
第２ 前提となる事実（以下，特に断らない限り，日付は平成２９年のそれを示す。
必要に応じて証人の公判供述を示す際には，速記録における丁数を用いる。）
１ 関係者
(1) 被告人について
被告人は，以前，●●派のいわゆる非公然アジトとされる場所にいたとし
て検挙された者であり（ａ証人２丁），被告人の住民登録は，東京都ｎ区内に
ある●●派の拠点とされる住所でなされている（ｂ証人１８丁）。また，後記
のとおり，Ｍ号室における被告人の居室からは，●●派の機関紙である「▲
▲」及び●●派と関係がある団体の新聞である「△△新聞」が多数押収され，
被告人は，当公判廷においても，これらの機関紙等の記載内容に沿う供述を
している。
(2)Ｘについて
Ｘは，昭和４６年（１９７１年）１１月１４日に実行された凶器準備集合，
公務執行妨害，傷害，現住建造物等放火及び殺人の被疑事実（以下「渋谷暴
動事件」という。）により，遅くとも昭和５８年５月１２日には逮捕状が発付
され，昭和５９年１０月３１日には公開指名手配となり，氏名や顔写真等が
掲載されたポスターが貼られるようになった。また，判示の平成２９年２月
２６日頃から同年５月１８日までの間（以下「本件期間」という。）におい
ても，前記被疑事実に係る有効な逮捕状が発せられている状態であり，Ｘに
は懸賞金もかけられていた（甲８４，８５，ａ証人３９，４０丁）。
(3) 氏名不詳の男（Ａ）について
ア 捜査機関は，平成２９年５月１８日，Ｍ号室内において，有印私文書偽
造・同行使，旅館業法違反の被疑事実により，被告人を逮捕するとともに
（甲６０），同被疑事実に関してＭ号室の捜索差押えを実施した。その際，
氏名不詳の男（以下「Ａ」という。）が同室内におり，同人は，浴室におい
て，水溶紙と思料される紙片等を浴槽に投棄していた。警察官がこれを制
止しようとしたところ，Ａは，同警察官に体当たりする等の暴行を加えた
ことから，公務執行妨害により現行犯人逮捕された（甲６１）。
イ その後，捜査機関は，Ａの人定を明らかにするため，ＡのＤＮＡ型（Ｓ
ＴＲ型及びアメロゲニン型）と，Ｘの母親であるＯのＤＮＡ型（ＳＴＲ型
及びアメロゲニン型）とを鑑定した。その結果は，両者のＤＮＡ型のＳＴ
Ｒ型１５座位全てにおいて，少なくとも一

主文（判決文より）

被告人を懲役１年８月に処する。
未決勾留日数中２２０日をその刑に算入する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。