特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 技術的範囲の属否（構成要件１Ａ及び１Ｃ〔５Ｂ，６Ｂ〕の充足の有無。争点
１）
(2) 無効理由の存否（争点２）
ア 明確性要件違反の有無（争点２－１）
イ 実施可能要件違反の有無（争点２－２）
ウ サポート要件違反の有無（争点２－３）
エ 進歩性欠如の有無（争点２－４）
(3) 原告の損害額（争点３）

主文（判決文より）

１ 被告らは，別紙物件目録記載１及び２の各製品を販売し，又は販売の申
出をしてはならない。
２ 被告サラヤ株式会社は，前項の各製品を製造してはならない。
３ 被告サラヤ株式会社は，原告に対し，６８３万６０００円及びこれに対
する平成３１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，う
ち３４１万８０００円及びこれに対する平成３１年１月１８日から支払済みまで年
５分の割合による金員の限度で，被告東京サラヤ株式会社と連帯して）を支払え。
４ 被告東京サラヤ株式会社は，原告に対し，被告サラヤ株式会社と連帯し
て，３４１万８０００円及びこれに対する平成３１年１月１８日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，原告と被告サラヤ株式会社との間においては，これを１０
分し，その３を原告の負担とし，その余を被告サラヤ株式会社の負担とし，原告と
被告東京サラヤ株式会社との間においては，これを１０分し，その３を原告の負担
とし，その余を被告東京サラヤ株式会社の負担とする。
７ この判決は，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。