消費者契約法１２条に基づく差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点は以下のとおりである。
(1) 本件被告解除権付与条項が消費者契約法に違反するか
ア 本件被告解除権付与条項の解釈（争点１）
イ 消費者契約法１０条前段該当性（争点２）
ウ 消費者契約法１０条後段該当性（争点３）
(2) 本件異議不存在確認条項が消費者契約法に違反するか
ア 本件異議不存在確認条項の解釈（争点４）
イ 消費者契約法８条１項３号該当性（争点５）
ウ 消費者契約法１０条前段該当性（争点６）
エ 消費者契約法１０条後段該当性（争点７）
(3) 本件契約１４条１項及び同条４項が消費者契約法に違反するか
ア 本件契約１４条１項及び同条４項の解釈（争点８）
イ 同条項のうち，原契約賃借人の連帯保証人に対する部分についての消費
者契約法１０条前段該当性（争点９）
ウ 同条項のうち，原契約賃借人に対する部分についての消費者契約法１０
条後段該当性（争点１０，なお，同部分が消費者契約法１０条前段に該当
することについては，当事者間に争いがない。）
エ 同条項のうち，原契約賃借人の連帯保証人に対する部分についての消費
者契約法１０条後段該当性（争点１１）
(4) 本件契約１８条２項２号が消費者契約法に違反するか
ア 本件契約１８条２項２号の解釈（争点１２）
イ 消費者契約法８条１項３号該当性（争点１３）
ウ 消費者契約法１０条前段該当性（争点１４）
エ 消費者契約法１０条後段該当性（争点１５）
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件被告解除権付与条項の解釈）について
（原告の主張）
本件被告解除権付与条項は，賃貸人が通常有する解除権について，受託保
証人となった被告にもこれを付与するというものである。
本件被告解除権付与条項は，無催告解除を許容している点で，民法５４１
条と比べ，解除権の行使をするための要件が緩やかになっている。下記（被
告の主張）のように，本件被告解除権付与条項について，原契約賃借人に有
利となるような要件が加重されているものと読むことはできない。
（被告の主張）
本件被告解除権付与条項が，原契約の解除権を，原契約賃借人の受託保証
人となる被告に付与していることは認める。
しかし，本件被告解除権付与条項については，信頼関係破壊に関する従前
の判例法理に基づき解釈すべきである。すなわち，不動産賃貸借では，賃借
人保護と社会経済上の要請から，債務不履行の程度・態様が軽微である場合
は，信頼関係の破壊がないものとして，適法な催告をしても有効な解除とは
扱わないし，また，無催告解除特約が存する場合も，原契約賃借人に催告を
しなくてもあながち不合理とは認められない事情が存する場合にのみ有効な
ものとして扱われる（最高裁昭和４３年１１月２１日第一小法廷判決・民集
２２巻１２号２７４１頁参照，以下，同判決を「最高裁昭和４３年判決」と
いう。）

主文（判決文より）

１ 被告は，住宅等の賃貸借契約の賃借人（以下「原契約賃借人」という。）そ
の他消費者を相手方として，上記賃貸借契約（以下「原契約」という。）から
生ずる賃貸人（以下「原契約賃貸人」という。）に対する賃料等債務につき保
証を受託することを含む「住み替えかんたんシステム保証契約」（以下「本件
契約」という。）を締結するに際し，別紙１契約条項目録記載の１８条２項２
号のような，原契約賃借人が賃料等の支払を２箇月以上怠り，被告において合
理的な手段を尽くしても原契約賃借人本人と連絡がとれない状況の下，電気・
ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から原契約の目的たる賃借物件（以下
「賃借物件」という。）を相当期間利用していないものと認められ，かつ，賃
借物件を再び占有使用しない原契約賃借人の意思が客観的に看取できる事情が
存するときに，原契約賃借人が明示的に異議を述べない限り，賃借物件の明渡
しがあったものとみなす権限を被告に付与する条項を含む消費者契約の申込み
または承諾の意思表示をしてはならない。
２ 被告は，前項に係る条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙
を廃棄せよ。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担と
する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。