事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(行ウ)4 |
| 判決日 | 2020-08-12 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法404条、民法704条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告は，原告に対し，３９４２万０５６１円及びうち別表１の「内金」欄記 載の各金員に対する同表の「年月日」欄記載の各日から各支払済みまで年５％ の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告に対し，３０７万９３１０円及びこれに対する平成３０年５月 ２６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，次の(1)ないし(3)の各金員を支払え。 (1) １３１６万１０００円 (2) 前記(1)の金員のうち別表２の「内金」欄記載の各金員に対する同表の「年 月日」欄記載の各日から各支払済みまで年１０．９５％の割合による金員 (3) 前記(1)の金員に対する平成２９年１１月１日から支払済みまで次のアな いしウの各割合による金員 ア 平成２９年１１月１日から同年１２月３１日までは年９．０％の割合 イ 平成３０年１月１日から令和２年１２月３１日までは年８．９％の割合 ウ 令和３年１月１日以降は当該年の特例基準割合（当該年の前年に租税特 別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示さ れた割合に年１％の割合を加算した割合）に年７．３％の割合を加算した 割合 ４ 被告は，原告に対し，５８８万１１４０円及びうち５８１万７１８１円に対 する平成３０年５月２６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用は被告の負担とする。 ６ この判決は，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。