不正競争行為に基づく損害賠償等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 原告の主位的請求につき，請求の趣旨第１項及び第２項に係る訴えを却下す
る。
２ 原告の予備的請求につき，その請求の趣旨第２項のうち，「別紙②営業秘密
目録記載の営業秘密を使用して作成されたソフトウェア，原価表，業務マニュ
アル，取引先リスト，見積書，契約書，チェックシート，パンフレット，店舗
展示用ディスプレイ設備」の廃棄に係る訴えを却下する。
３ 被告Ｐ１は，別紙２「営業秘密目録」記載の営業秘密のうち，１－１，１－
１－２，１－２，１－５及び３－１～３－９記載の各営業秘密を，住宅設備商
品，家庭用電化製品，オール電化住宅設備，太陽光発電設備，蓄電設備の製
造，販売，若しくはリフォーム工事の設計，施工のために使用し，又は第三者
に開示若しくは使用させてはならない。
４ 被告会社は，別紙２「営業秘密目録」記載の営業秘密のうち，１－１，１－
５及び３－１～３－９記載の各営業秘密を，住宅設備商品，家庭用電化製品，
オール電化住宅設備，太陽光発電設備，蓄電設備の製造，販売，若しくはリフ
ォーム工事の設計，施工のために使用し，又は第三者に開示若しくは使用させ
てはならない。
５ 被告Ｐ１は，別紙２「営業秘密目録」記載の営業秘密のうち，１－１，１－
１－２，１－２，１－５及び３－１～３－９記載の各営業秘密が記載された文
書を廃棄するとともに，磁気ディスク，光ディスクその他電磁的記録媒体に記
録された上記各営業秘密に係るデータを削除せよ。
６ 被告会社は，別紙２「営業秘密目録」記載の営業秘密のうち，１－１，１－
５及び３－１～３－９記載の各営業秘密が記載された文書を廃棄するととも
に，磁気ディスク，光ディスクその他電磁的記録媒体に記録された上記各営業
秘密に係るデータを削除せよ。
７ 被告らは，原告に対し，連帯して１８１５万円及びこれに対する平成２８年
５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 原告のその余の主位的請求及びその余の予備的請求をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用は，これを２５０分し，その１を被告らの，その余を原告の負担と
する。
10 この判決は，第７項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。