発電所運転停止命令義務付け請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点 ................................................................ 11
４ 争点に関する当事者の主張の要旨 ..................................... 12
(1) 争点１（原告適格） ................................................. 12
(2) 争点２（入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性） ........................ 15
(3) 争点３（入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデ
- 1 -
ルにおける地震モーメントの値とすることの合理性） ....................... 39
(4) 争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に
適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性） ......................... 48
(5) 争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制
委員会の判断の合理性） .................................................. 50
(6) 争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適
合するとした原子力規制委員会の判断の合理性） ........................... 57
(7) 争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設
けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４
３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断の
合理性） ................................................................ 62
(8) 争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全て
をその適用対象とするものであるか） ..................................... 66

主文（判決文より）

１ 原告Ｘ５１，原告Ｘ６０，原告Ｘ６２，原告Ｘ７２，原告Ｘ１０５，原告
Ｘ１２２，原告Ｘ１２３及び原告Ｘ１２５の各訴えをいずれも却下する。
２ 原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで被告参加人に対してし
た大飯発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉の設置変更許可を取り
消す。
３ 訴訟費用（参加によって生じた費用を除く。）は，第１項記載の原告らと
被告との間においては，被告に生じた費用の２０分の１を同項記載の原告ら
の負担とし，その余は各自の負担とし，その余の原告らと被告との間におい
ては，全部被告の負担とし，参加によって生じた費用は，第１項記載の原告
らと被告参加人との間においては，被告参加人に生じた費用の２０分の１を
同項記載の原告らの負担とし，その余は各自の負担とし，その余の原告らと
被告参加人との間においては，全部被告参加人の負担とする。

出典

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