特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 藤川義人（原告代理人）／大阪弁護士会
• 正木裕士（原告代理人）
• 山崎 邦夫（被告代理人）／大阪弁護士会
• 稗苗秀三（被告代理人）
• 藤原清隆（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 本件発明の技術的範囲への属否（争点１）
(2) 直接侵害及び間接侵害の成否（争点２）
(3) 無効理由の有無（争点３）
ア 特開 2004-256993 号公報に基づく進歩性欠如の有無（争点３－１）
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主文（判決文より）

１ 被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，譲渡し，又は
譲渡の申出をしてはならない。
２ 被告は，別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
３ 被告は，別紙方法目録記載の方法を使用してはならない。
４ 被告は，原告に対し，５４８１万９２６７円及びうち以下
の各金員につき，これに対する各記載の日から各支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
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(1) ９５７万０７６１円につき，平成２９年１１月１６日
(2) １３３４万２４７８円につき，平成３０年５月２３日
(3) ２０６６万１６００円につき，同年１２月２７日
(4) １１２４万４４２８円につき，令和元年６月５日
５ 原告のその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，これを１０分し，その２を原告の負担とし，
その余を被告の負担とする。
７ この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。

出典

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