商標権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 坂田 吉郎（被告代理人）／愛知県弁護士会
• 土屋 悟（被告代理人）／愛知県弁護士会
• 安達友和（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 先使用権（商標法３２条１項）の成否（争点１）
ア 不正競争目的の有無（争点１－１）
イ 被告標章の周知性の有無（争点１－２）
(2) 無効の抗弁の成否
被告標章の周知性（商標法４条１項１０号）の有無（争点２）
(3) 権利濫用の成否（争点３）
(4) 差止等の必要性の有無（争点４）
(5) 損害の発生及び額（争点５）
４ 当事者の主張
(1) 先使用権の成否（争点１）
ア 不正競争目的の有無（争点１－１）
（被告の主張）
- 3 -
被告による被告標章の使用には，不正競争の目的はない。被告は，原告が雑誌等
で取り上げられる以前である平成１１年１月から，原告の存在を知らないまま，店
舗ごとに，被告標章を付した看板を掲げ，これを付した制服を着た従業員がたこ焼
き等のファーストフードを作り，被告標章のロゴが入ったパッケージに商品を入れ，
被告標章を付したビニール袋に入れて，顧客に販売してきた。すなわち，被告は，
真摯に事業を行ってきただけであって，そこに不正競争の目的はない。
（原告の主張）
否認ないし争う。原告の店舗は，平成１１年～平成１２年頃の時点で取引者間で
は著名となっていたものであり，被告は，取引者を通じて原告及び本件商標を知っ
ていた。また，被告は，大阪府内に店舗を持たず，発祥も愛知県であるにもかかわ
らず，「本場大阪の味」を謳い文句に，平成１２年頃から，周知ないし著名な本件
商標の信用に便乗して，被告標章を使用する店舗を急激に増やした。さらに，被告
は，その有する商標権に係る登録商標の特徴的な筆書き風の大きな円弧を店舗の看
板や幟等に敢えて使用しておらず，本件商標を模倣することによって需要者に出所
を混同させる意図を有する。
イ 被告標章の周知性の有無（争点１－２）
（被告の主張）
(ｱ) 被告代表者は，昭和５０年９月にえび，いかせんべいの催事販売を業とし
て創業し，昭和６３年７月からは「ドレミ」の屋号でたこ焼き専門店を経営するよ
うになった。平成６年５月に法人成りして被告が設立されたところ，被告は，平成
１１年１月，経営する店舗の屋号を「蛸焼工房」（被告標章）に変更し，以後，全
ての店舗の屋号をこれに変更し，たこ焼きを始めとするファーストフードを販売し
続けている。
被告の各店舗は大型のショッピングセンター（以下「SC」という。）内の一角
を借りて店舗を置き，たこ焼き等を販売するものであるが，たこ焼きを買う目的の
みで来店する顧客も当然に含まれる。被告店舗においては，開店当初より，被告標
- 4 -
章の看板を掲げて営業を行い，被告標章を用いてたこ焼きを始めとするファースト
フード商品を販売していた。販売に当たっては，被告標章を付した制服を着た従業
員がたこ焼き等のファーストフードを作り，商品を被告標章のロゴを付したパッケ
ージに入れ

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，１１６万５０２７円並びにうち７４
万８９４０円に対する平成３１年２月２４日から支払済みま
で年５％の割合による金員，うち３５万８２８４円に対する
令和２年８月１３日から支払済みまで年５％の割合による金
員及びうち５万７８０３円に対する令和２年８月１３日から
支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用のうち原告補助参加人の参加によって生じた費用
は，これを５０分し，その１を被告の負担とし，その余は原
告補助参加人の負担とし，その余の訴訟費用は，これを５０
分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。