損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点
(1) 本件請負契約の報酬額（争点１）
(2) 被告Ａの不法行為の成否（争点２）
ア 被告Ａの欺罔行為の有無
イ 被告Ａの故意の有無
(3) 被告Ｂの被告Ａとの共同不法行為の成否（争点３）
ア 被告Ｂの欺罔行為の有無
イ 被告Ａとの共謀の有無
(4) 原告の損害の発生及び金額（争点４）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件請負契約の報酬額）
（原告の主張）
ア 本件請負契約の報酬額については，１５億５５２０万円（消費
税込み。以下同じ。）とする契約書（甲３，以下「１５億契約書」
という。）と，７億５６００万円（消費税込み。以下同じ。）とす
る契約書（甲４，以下「７億契約書」という。）の２通が存在する
が，１５億契約書には，Ｘが私学助成金を利用する予定の工事に
ついては，別途に大阪府私立学校審議会（以下「私学審議会」と
いう。）提出用に工事請負契約書を作成するが，工事の内容は１
５億契約書が最終合意である旨記載されている。また，原告とＸ
との間の平成２７年１２月２２日付け覚書（甲５，以下「本件覚
書」という。）には，本件請負契約の内容は１５億契約書のとお
りであるが，別途に私学審議会提出用に７億契約書を作成する旨
記載されている。
イ また，本件再生手続において，Ｆ管財人は，原告の届け出た本
件請負契約の報酬残金，追加工事分の土壌対策工事の請負報酬，
汚染土壌を撤去するための損害賠償請求権等，すべてその内容を
認めて再生債権認否書に記載しており，管財人も，本件請負契約
の報酬額が１５億５５２０万円であることを認めている。
さらに，被告Ａは，本件再生手続における役員の損害賠償請求
権の査定の裁判において，本件請負契約の報酬額が１５億５５２
０万円であることを前提とした回答をしており，刑事裁判手続に
おいても，本件請負契約の報酬額が１４億４０００万円（消費税
別。消費税込み１５億５５２０万円）であることを認めている。
ウ したがって，本件請負契約の報酬額は，本件請負契約の締結に
際して作成された１５億契約書のとおり，１５億５５２０万円で
ある。
（被告の主張）
ア 本件請負契約については，７億契約書と１５億契約書のほかに，
２３億８４６４万円（消費税込み。以下同じ。）とする契約書（甲
３５，乙３，以下「２３億契約書」という。）が存在するところ，
２３億契約書にも「この工事請負契約書の条項に定めるものが最
終合意されたものである」旨の記載があるから，１５億契約書が
正式な契約書であるとはいえない。また，本件覚書についても，
「私学助成金利用予定の工事」等という趣旨不明の記載があるか
ら，その記載内容は信用できない。
イ Ｆ管財人が本件請負契約の報酬額を１５億５５２０万円である

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。