法人税及び復興特別法人税の更正処分並びに加算税賦課決定処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 本件訴えのうち次の部分を却下する。
⑴ 岸和田税務署長が平成２９年６月２７日付けでした原告の平成２
５年６月１日から平成２６年５月３１日までの事業年度の法人税の更
正処分のうち，所得金額マイナス３１３８万９４１１円及び納付すべ
き税額マイナス３５４円を超えない部分の取消しを求める部分
⑵ 岸和田税務署長が平成２９年６月２７日付けでした原告の平成２
５年６月１日から平成２６年５月３１日までの課税事業年度の復興特
別法人税の更正処分のうち，課税標準法人税額０円及び納付すべき税
額マイナス６円を超えない部分の取消しを求める部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

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