業務上横領

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，平成２８年３月ない
し４月に被告人が株式会社ｄに対して１８億円を貸し付けた時点において，被
告人に本件業務上横領の故意及び共謀があったか否かである。
検察官は，被告人が，株式会社ｄに１８億円を貸し付けた時点において，そ
れがｃ個人に貸し付けられ，ｃらが学校法人ｂの理事に就任するための買収資
金（その内訳は，５億円が寄付，１０億円が辞める理事への支払，残りが仲介
料）として使われることや，大阪市内にあった学校法人ｂの校地（以下「本件
土地」という。）の売却時の手付金から返済されることを認識していた，つまり，
ｃ個人の貸金債務を学校法人ｂの資産によって返済しようとしていることを認
識していたから，本件業務上横領の故意及び共謀が認められると主張する。一
方，弁護人は，被告人が，株式会社ｄに貸し付けた１８億円について再建費用
として学校法人ｂに貸し付けられると認識していたから業務上横領の故意も共
謀も認められないと主張し，被告人もこれに沿う供述をしている。
第２ 当裁判所の判断
当裁判所は，被告人が本件業務上横領事件について故意があったと認定する
には合理的な疑いが残ると判断した。以下，その理由を述べる。
１ 前提となる事実
関係証拠によれば，次の事実を認めることができる。
⑴ 被告人は，本件当時，不動産の売買等を行う株式会社ａの代表取締役を務
めており，同社のマンション用地の仕入れ業務等に関する決裁をする立場に
あった。株式会社ａは，平成２５年頃から東証一部に上場しており，コンプ
ライアンスの問題は当時から大きな関心事であった。なお，被告人は，学校
経営に関わったことはなく，本件以外に学校法人の買収に携わったこともな
かった。
ｋは，平成２７年７月頃，ｆの推薦により別の不動産関連会社から株式会
社ａに転職し，マンション用地の仕入れ業務に携わっていた。
ｆは，不動産の管理等を行う株式会社ｄ及び株式会社ｅの各代表取締役を
務めていた。
学校法人ｂは，ｎ大学及びｂ高等学校から成り，本件土地を所有していた。
⑵ ７年の日時である。），
株式会社ａの当時の担当者が，当時の学校法人ｂの理事等との間で本件土地
の取引に関する交渉を行ったが，学校法人ｂの理事長等にコンプライアンス
上の問題があったため，一旦破談となった。被告人は，このことを知ってい
た。
一方，その頃，学校法人ｂの経営権を取得したいと考えていたｃは，本件
土地の資産価値に着目し，「金主から借り入れた買収資金で学校法人ｂの経営
権を取得した後，本件土地を売却し，学校法人ｂが得る手付金で，金主から
の借入金を返済する」というスキーム（以下「本件スキーム」という。）を知
人と共に考え出し，このスキームを前提として，金主を探していた。
⑶ １２月１０日頃，ｋは，知人のｉからｃを紹介された。その際，ｃは，ｋ

主文（判決文より）

被告人は無罪。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。