裁決取消等請求事件、差押処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
（本案前の主張）
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(1) 本件差押処分の取消しを求める訴えの利益の有無（争点１）
(2) 本件却下裁決の取消しを求める訴えの利益の有無（争点２）
（本案の主張）
(3) 本件差押処分の適法性・本件固定資産税等の消滅時効等の成否（争点３）
(4) 本件却下裁決の適法性（争点４）
(5) 国家賠償法上の違法性等（争点５）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件差押処分の取消しを求める訴えの利益の有無）について
（被告の主張）
本件差押処分に関し、Ａ市長は、令和３年１１月１５日、差し押さえた本
件預金債権３８万６８００円のうち１７万９７００円を取り立て、２０万７
１００円について本件差押処分を解除した。これにより、本件差押処分の法
的効果は、取り立てた部分（以下「本件取立部分」という。）についてはその
目的を達して消滅し、解除した部分（以下「本件解除部分」という。）につい
ては将来に向かってその効力を失った。したがって、原告が本件差押処分の
取消しによって回復すべき法律上の利益はなく、本件差押処分の取消しを求
める訴えの利益はない。
（原告の主張）
争う。
(2) 争点２（本件却下裁決の取消しを求める訴えの利益の有無）について
（被告の主張）
本件却下裁決の原処分たる本件差押処分の取消しを求める訴えの利益が消
滅した場合には、本件却下裁決の取消しを求める訴えについても、訴えの利
益が消滅する。上記(1)（被告の主張）記載のとおり、本件差押処分の取消し
を求める訴えの利益は消滅したから、本件却下裁決の取消しを求める訴えの
利益もない。
- 4 -
（原告の主張）
争う。
(3) 争点３（本件差押処分の適法性・本件固定資産税等の消滅時効等の成否）
について
（被告の主張）
ア Ａ市長は、平成２８年１月２８日、原告及びＣ（原告の弟）に対し、本件
固定資産税等（平成２３年度分から平成２７年度分までの固定資産税等）
につき賦課決定（以下「本件賦課決定」という。）をし、同年３月３１日を
納期限とする納税通知書（以下「本件納税通知書」という。）を送付した。
本件固定資産税等については、本件賦課決定時において、その賦課権に係
る５年の除斥期間（法定納期限の翌日から起算して５年。地方税法１７条
の５第５項）を経過しておらず、また、本件納税通知書により、本件固定
資産税等の徴収権の消滅時効は、指定された納期限である平成２８年３月
３１日まで中断し、その翌日である同年４月１日から、更に５年の消滅時
効期間が進行した（地方税法１８条の２第１項１号）。
イ Ａ市長は、平成２８年４月２５日、原告及びＣに対し、本件固定資産税
等の滞納に係る同日付け督促状（以下「本件督促状」という。）を発した。
これにより、本件固定資産税等の徴収権の消滅時効は、本件督促状を発し
た

主文（判決文より）

１ 本件訴えのうち、Ａ市長が令和３年５月１９日付けでした差押処分（た
だし、差し押さえられた預金債権３８万６８００円のうち１７万９７０
０円を超える部分）の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。