特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 今西康訓（原告代理人）／大阪弁護士会
• 鈴江正二（原告代理人）
• 藤本英二（被告代理人）／大阪弁護士会
• 藤本英夫（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 被告製品が構成要件Ｄを充足するか（争点１・請求原因）
(2) 被告製品が構成要件Ｈを充足するか（争点２・請求原因）
(3) 本件特許に明確性要件違反（特許法３６条６項２号）の無効理由が存するか
（争点３・抗弁）
(4) 原告の被った損害額（争点４）

主文（判決文より）

１ 被告は、別紙被告製品目録記載の各製品を製造し、輸入し、販売し、又は販売
のための申出をしてはならない。
２ 被告は、前項の各製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、２７６６万７６４５円及びこれに対する平成３０年１２
月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを５分し、その２を原告の、その余を被告の負担とする。
６ この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。