損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
⑴ 本件事故により生じたＡの損害
（原告らの主張）
ア 入院費用 ４３万２３１３円
本件事故により受傷したＡは、大阪赤十字病院に搬送され、治療を受け
た（入院期間１日）。
イ 付添費用 １万８０００円
原告らは、本件事故発生直後に、大阪赤十字病院から、Ａの心臓が止ま
りそうである旨の電話連絡を受け、原告Ｂは仕事を早退し、原告Ｃは家事
労働を中断し、原告Ｄとともに同病院に駆け付けた。原告らが病院に到着
した際には、医師がＡに対して心臓マッサージを行っており、同日午後５
時４０分頃に原告らの前で医師がＡの死亡確認を行ったのであるから、入
院付添費用が認められるべきである。
なお、死亡診断書にはＡの死亡時刻が同日午後３時５３分頃と記載され
ているが、これは、死亡確認が行われた後、解剖を実施した結果、事後的
に判断されたものにすぎない。また、原告らは、病院に駆け付けた際の交
通費も負担した。
ウ 死亡診断書作成費用 ５４００円
エ 死体検案料等 ４万３２００円
オ 葬儀関連費用 ５２４万７６３６円
被告会社は、本件事故直後、原告らに対し、葬儀費用や仏事に関連する
費用一切を負担する旨述べていたこと、本件事故は、てんかん発作歴を隠
して運転免許の更新を行っていた被告Ｅが、被告車を運転し、てんかんの
発作により意識を喪失して歩道上で信号待ちをしていただけの何らの落
ち度もないＡを死亡させるという極めて重大な結果をもたらした事故で
あること、本件事故は各種メディアにおいて大きく報道されるなど社会的
耳目を集めた事故であり、葬儀への参列を希望する者が多く、葬儀規模を
大きくせざるを得なかったこと、原告Ｂと原告Ｃが最愛の娘のために、で
きる限りの葬儀を執り行いたいと願うことは親として至極当然のことで
あることからすれば、葬儀費用全額が本件事故による損害として認められ
なければならない。
カ 仏壇等購入費用 ４９万２６６０円
キ 逸失利益 ３５３０万９１５５円
基礎収入
年少者の逸失利益については、賃金センサスの産業計・企業規模計・
男女計・学歴計・全年齢平均賃金（以下「全労働者平均賃金」というこ
とがある。）を基礎収入として算定する実務が定着しているところ、本件
事故当時１１歳で亡くなったＡは、感音性難聴を有していたとしても、
後記ａのとおり、他の年少者と同様に様々な可能性を有していたといえ、
後記ｂのとおり、障害者を取り巻く環境も改善しているから、Ａの基礎
収入については、賃金センサス平成３０年の全労働者平均賃金４９７万
２０００円とするのが相当である。
この点に関し、損害賠償訴訟における年少女子の逸失利益について、
実際には男女の平均賃金の差が依然として生じているにもかかわらず、
全労働者平均賃金を基礎収入とする実務が定着していることから

主文（判決文より）

１ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して、１８２９万５７０４円及びうち１４６
３万５７０４円に対する平成３０年７月２８日から、うち３６６万円に対する
平成３０年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して、１８２９万５７０４円及びうち１４６
３万５７０４円に対する平成３０年７月２８日から、うち３６６万円に対する
平成３０年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告Ｄに対し、連帯して、１１０万円及びこれに対する平成３０
年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを３分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告らの
負担とする。
６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。