事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和2(ワ)10628 |
| 判決日 | 2023-03-14 |
| 分類 | 民事 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１⑴ 被告ホテル開発は、原告に対し、別紙賃貸借占有部分目録記載 １の部分を明け渡せ。 ⑵ 被告ホテル、被告ホテル開発及び被告ＴＣＭは、原告に対し、 5 別紙賃貸借占有部分目録記載２の部分を明け渡せ。 ⑶ア 被告ホテル開発は、原告に対し、３億６４９６万５９２９円 及びうち３億２６２２万３４８４円に対する令和４年１２月２ ７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員（ただ し、３億６４０４万５６６１円及びこれに対する３億１６３７ 10 万１７８０円に対する令和４年１２月２７日から、９７６万５ ３２０円に対する令和２年１１月１日から、いずれも支払済み まで年３パーセントの割合による金員の限度で被告Ａと連帯し て）を支払え。 イ 被告Ａは、原告に対し、被告ホテル開発と連帯して、３億６ 15 ４０４万５６６１円及びこれに対する３億１６３７万１７８０ 円に対する令和４年１２月２７日から、９７６万５３２０円に 対する令和２年１１月１日から、いずれも支払済みまで年３パ ーセントの割合による金員を支払え。 ⑷ 被告ホテル開発及び被告Ａは、原告に対し、連帯して、１億０ 20 ５４５万７２６０円及びこれに対する令和２年８月１日から支払 済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ⑸ 被告らは、原告に対し、連帯して、２０億９５９１万６４０６ 円及びうち２０億２８８０万９８６５円に対する令和４年１２月 ２７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払 25 え。 ⑹ 被告らは、原告に対し、連帯して、令和４年１２月１日から本 物件１及び本物件２の明渡し済みまで、１か月あたり７０３０万 ４８４０円を支払え。 ２⑴ 被告ホテル開発は、原告に対し、別紙占有部分目録記載１の各赤 色着色部分（以下「本物件３」という。）を明け渡せ。 5 ⑵ 被告ホテルは、原告に対し、別紙占有部分目録記載２の各赤色 着色部分（以下「本物件４」という。）を明け渡せ。 ⑶ 被告ホテル開発は、原告に対し、２８３万４７５０円及びうち ５６万５０００円に対する令和２年５月１日から支払済みまで別 表の①の「期間」欄記載の各期間ごとに「利率」欄記載の各割合 10 による金員（ただし、合計額の１００円未満は切り捨て）を、う ち５６万５０００円に対する令和２年５月３０日から支払済みま で別表の②の「期間」欄記載の各期間ごとに「利率」欄記載の各 割合による金員（ただし、合計額の１００円未満は切り捨て）を、 うち５６万５０００円に対する令和２年７月１日から支払済みま 15 で別表の③の「期間」欄記載の各期間ごとに「利率」欄記載の割 合による金員（ただし、合計額の１００円未満は切り捨て）を、 うち５６万５０００円に対する令和２年８月１日から支払済みま で別表の④の「期間」欄記載の各期間ごとに「利率」欄記載の割 合による金員（ただし、合計額の１００円未満は切り捨て）を、 20 うち５６万５０００円に対する令和２年９月１日から支払済みま で別表の⑤の「期間」欄記載の各期間ごとに「利率」欄記載の割 合による金員（ただし、合計額の１００円未満は切り捨て）を、 それぞれ支払え。 ⑷ 被告ホテルは、原告に対し、３６６万２５３０円及びうち７３ 25 万円に対する令和２年５月１日から支払済みまで別表の①の「期 間」欄記載の各期間ごとに「利率」欄記載の各割合による金員 （ただし、合計額の１００円未満は切り捨て）を、うち７３万円 に対する令和２年５月３０日から支払済みまで別表の②の「期間」 欄記載の各期間ごとに「利率」欄記載の各割合による金員（ただ し、合計額の１００円未満は切り捨て）を、うち７３万円に対す 5 る令和２年７月１日から支払済みまで別表の③の「期間」欄記載 の各期間ごとに「利率」欄記載の各割合による金員（ただし、合 計額の１００円未満は切り捨て）を、うち７３万円に対する令和 ２年８月１日から支払済みまで別表の④の「期間」欄記載の各期 間ごとに「利率」欄記載の各割合による金員（ただし、合計額の 10 １００円未満は切り捨て）を、うち７３万円に対する令和２年９ 月１日から支払済みまで別表の⑤の「期間」欄記載の各期間ごと に「利率」欄記載の各割合による金員（ただし、合計額の１００ 円未満は切り捨て）を、それぞれ支払え。 ⑸ 被告ホテル開発は、原告に対し、１５６７万４１３５円及びう 15 ち１５２０万７６０３円に対する令和４年１２月２７日から支払 済みまで、年３パーセントの割合による金員を支払え。 ⑹ア 原告の、被告ホテル開発に対する、本物件３についての令和 ５年４月１日以降明渡し済みまでの使用料相当損害金（大阪府 公有財産規則〔昭和４３年４月１日大阪府規則第３０号〕第１ 20 ７条に基づき毎年３月３１日の現況において知事が適正に評価 した評価額により改定された現在価額〔土地の価額、建物の価 額〕を同規則第２６条に定める算式にあてはめて計算した金額） の支払を求める部分に係る訴えを却下する。 イ 被告ホテル開発は、原告に対し、令和４年１２月１日から令 25 和５年３月３１日（同日以前に本物件３の明渡しがされたとき は、同明渡しの日）まで１か月あたり５９万３５８８円を支払 え。 ⑺ 被告ホテルは、原告に対し、１９８８万７８３８円及びうち１ ９２９万４８７０円に対する令和４年１２月２７日から支払済み まで、年３パーセントの割合による金員を支払え。 5 ⑻ア 原告の、被告ホテルに対する、本物件４についての令和５年 ４月１日以降明渡し済みまでの使用料相当損害金（大阪府公有 財産規則〔昭和４３年４月１日大阪府規則第３０号〕第１７条 に基づき毎年３月３１日の現況において知事が適正に評価した 評価額により改定された現在価額〔土地の価額、建物の価額〕 10 を同規則第２６条に定める算式にあてはめて計算した金額）の 支払を求める部分に係る訴えを却下する。 イ 被告ホテルは、原告に対し、令和４年１２月１日から令和５ 年３月３１日（同日以前に本物件４の明渡しがされたときは、 同明渡しの日）まで１か月あたり７６万６９１９円を支払え。 15 ⑼ 被告ホテル開発は、原告に対し、１万３３００円を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 被告ホテル開発の反訴請求をいずれも棄却する。 ５ この判決は、第１項⑶ア、イ、⑷ないし⑹及び第２項⑶ないし⑸、 ⑹イ、⑺、⑻イ、⑼に限り、仮に執行することができる。 20 ６ 訴訟費用は、第１事件本訴、第１事件反訴、第２事件を通じ、被 告らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。