事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和2(ワ)4913 |
| 判決日 | 2023-04-20 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、民法719条1項、特許法100条1項、特許法102条2項 |
| 当事者 | 原告 ヨコタ工業株式会社／被告 アトラスコプコ株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 (1) 本件発明に関する被告製品の構成要件Ａ１及びＣの充足性（争点１） (2) 本件発明に関する無効の抗弁の成否（争点２） ア 明確性要件違反の有無（争点２－１） イ 米国特許第３８０４１８０号（１９７４年４月１６日公開。乙７。以下「乙 ７公報」という。）記載の発明（以下「乙７発明」という。）に基づく進歩性欠如 の有無（争点２－２） ウ “International Conference on Power Electronics, Machines and Drives”
主文（判決文より）
１ 被告は、別紙物件目録記載の製品を製造し、販売し、輸入し又は販売の申出 をしてはならない。 ２ 被告は、別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。 ３ 被告は、原告に対し、４４８６万７９０３円並びにうち３０９３万３３８０ 円に対する令和２年６月１６日から支払済みまで年５分の割合及びうち別紙 損害一覧表（裁判所認定）の「表３（遅延損害金）」の「金額」欄記載の各金 員に対する、対応する「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３分の割合 による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は、これを５分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担 とする。 ６ この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
出典
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