電子計算機使用詐欺

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点等
弁護人らは、判示各事実につき、客観的な事実は争わないが、電子計算機使用
詐欺罪の成否について、①「虚偽の情報」を与えていない【争点①】、②「財産
上不法な利益」を得ていない【争点②】、③故意がなく、不法領得の意思もない
【争点③】として、被告人らは無罪である旨主張する。
当裁判所は、被告人らは有罪であると判断したので、以下、その理由を補足し
て説明する。
２ 前提となる事実
関係証拠によれば、次の事実が認められる。
被告人Ａと被告人Ｃは、同居する兄弟である。被告人Ｂは、被告人Ａの運転
手である。
⑵ 各判示記載の各日時において、被告人Ａは、被告人Ｃ名義のＥＴＣカード（以
下「本件ＥＴＣカード」という。）が車載機に挿入された、被告人Ｂの運転する
自動車に乗り、本件ＥＴＣカードを使用して、各判示記載の区間の高速道路を
利用した。被告人Ｃは、同乗していなかったが、被告人Ａらが本件ＥＴＣカード
を使用することを認めていた。
３ 争点①（「虚偽の情報」を与えていないとの主張）の検討
⑴ 電子計算機使用詐欺罪における人の事務処理に使用する電子計算機に与える
「虚偽の情報」（刑法２４６条の２）とは、電子計算機を使用する当該システム
において予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情
報をいうと解される（東京高等裁判所平成５年６月２９日判決・高等裁判所刑
事判例集４６巻２号１８９頁参照）。
そこで、ＥＴＣシステムについてみると、まず、ＥＴＣシステムとは、料金
の徴収を自動化するための機器及びこれを作動させるシステムの集合体をいい
（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省
令１条）、電子決済の一種であるところ、高速道路の混雑防止、キャッシュレス
化による利便性の向上、管理費の削減などを目的として運用が開始されたもの
である。
そして、ＥＴＣシステムを利用しようとする者は、ＥＴＣカードを発行する
者の定める手続により、ＥＴＣカードの貸与を受けることが必要となる（ＥＴ
Ｃシステム利用規程３条）。
被告人Ｃ名義の本件ＥＴＣカードについてみると、Ｅファイナンスが発行す
る被告人Ｃ名義の「Ｅ ＣＡＲＤ」というクレジットカードに付帯して発行さ
れた「Ｅ ＥＴＣ ＣＡＲＤ」であり、これを被告人ＣがＥファイナンスから貸
与を受けていることになる。
そして、クレジットカードに付帯するＥＴＣカードを使用した場合の料金の
支払いについては、Ｄ高速社の定めるＤ高速道路営業規則及びＥＴＣシステム
利用規程のほか、当該クレジットカード会社の定める会員規約によることとさ
れている（Ｄ高速道路営業規則１７条２項）。
そこで、Ｄ高速道路営業規則をみると、「ＥＴＣカードによるＤ高速道路の
料金の支払いは、通行の都度、クレジットカード会社から貸与を受

主文（判決文より）

被告人３名をそれぞれ懲役１０月に処する。
被告人３名に対し、未決勾留日数中各５０日を、それぞれその刑に算
入する。
被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し、この裁判が確定した日から３年間、そ
れぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人３名の連帯負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。