特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 速見禎祥（原告代理人）
• 石田知里（原告代理人）
• 山本健策（被告代理人）／大阪弁護士会
• 森治（被告代理人）
• 石川大輔（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 本件発明１の技術的範囲への属否（被告製品１に関する間接侵害の成否）
（争点１）
ア 文言侵害の成否（争点１－１）
構成要件１Ｂ、１Ｅの充足性
イ 均等侵害の成否（争点１－２）
(2) 被告各製品の本件訂正発明２－１の技術的範囲への属否（争点２）
構成要件２Ａ’、２Ｂ、２Ｄ’の充足性
(3) 被告各製品の本件訂正発明２－３の技術的範囲への属否（争点３）
構成要件２Ａ、２Ｂ、２Ｄ、２Ｆないし２Ｋの充足性
(4) 被告各製品の本件発明３の技術的範囲への属否（争点４）
構成要件３Ａ、３Ｃ、３Ｄの充足性
(5) 本件発明１に関する無効理由の有無（争点５）
ア 明確性要件違反（争点５－１）
イ サポート要件違反（争点５－２）
(6) 本件訂正発明２－１に関する無効理由の有無（争点６）
ア サポート要件違反（争点６－１）
イ 実施可能要件違反（争点６－２）
ウ 明確性要件違反（争点６－３）
エ 訂正要件違反（争点６－４）
(7) 本件発明３に関する無効理由の有無（争点７）
明確性要件違反
(8) 損害の発生及びその額（争点８）
(9) 差止め及び廃棄の必要性の有無（争点９）

主文（判決文より）

１ 被告は、別紙「被告製品目録」記載の各製品を製造し、譲渡し、譲渡の申出
をしてはならない。
２ 被告は、別紙「被告製品目録」記載の各製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、１８８２万４５９０円及びうち１１１９万３０００円
に対する令和４年３月３１日から、うち７６３万１５９０円に対する令和５年
６月３０日から各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は、これを４分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担
とする。
６ この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。