特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 新保克芳（原告代理人）
• 細田芳徳（原告代理人）
• 森本純（被告代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 本件発明の技術的範囲への属否（争点１）
(2) 本件発明の無効理由の有無（争点２）
ア 本件発明の明確性要件違反の有無（争点２－１）
イ 本件発明のサポート要件違反の有無（争点２－２）
ウ 公表特許公報（特表平１０－５０８８１７号。国際公開日平成９年３月１３
日。公表日平成１０年９月２日。乙１。以下 乙１公報」という。）記載の発明（ 以
下 乙１発明」という。）に基づく本件発明１の進歩性欠如の有無（争点２－３）
エ 公表特許公報（ 特表平９－５０６８６９号。国際公開日平成７年６月２９日。
公表日平成９年７月８日。乙２。以下 乙２公報」という。）記載の発明（ 以下 乙
２発明」という。）に基づく本件発明１の進歩性欠如の有無（争点２－４）
オ 乙１発明に基づく本件発明１３の進歩性欠如の有無（争点２－５）
カ 乙２発明に基づく本件発明１３の進歩性欠如の有無（争点２－６）
(3) 差止め及び薬価基準収載申請の取下げ又は削除願の提出請求の必要性の有無
（争点３）
(4) 原告の損害（争点４）

主文（判決文より）

１ 被告は、別紙１ 物件目録」記載の製品を、別紙３ 被告方法の構成」の 裁
判所の認定」欄記載の方法で製造、販売、又は販売の申出をしてはならない。
20 ２ 被告は、別紙１ 物件目録」記載の製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、３０億６４９１万６２４３円及び内１９億６８７５万
円に対する令和５年８月２８日から、内１０億９６１６万６２４３円に対する
同年１１月１４日から各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払
え。
25 ４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用はこれを２０分し、その３を原告の、その余を被告の負担とする。

出典

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