政務活動費返還請求事件（住民訴訟）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告は、被告補助参加人に対し、２７万０９５６円及びこれに対す
る令和５年５月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支
払うよう請求せよ。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用（補助参加費用を除く。）はこれを４分し、その１を被告
の負担とし、その余は原告の負担とし、補助参加費用はこれを４分し、
その１を被告補助参加人の負担とし、その余は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。