職務発明の譲渡対価請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 伊原友己（原告代理人）
• 重冨貴光（被告代理人）／大阪弁護士会
• 小林浩（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 本件職務発明規程の適用の有無（争点１）
(2) 独占の利益の有無（争点２）
(3) 相当の対価額（争点３）
ア 自己実施分について
イ 他者実施分について
４ 当事者の主張
(1) 争点１（本件職務発明規程の適用の有無）について
【原告の主張】
本件発明が完成したのは●●●●●●●●●●であり、被告の主張のとおり同日

主文（判決文より）

１ 被告は、原告に対し、９３９９万８１４０円及びこれに対する令和
５年１月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５分し、その１を被告の負担とし、その余を原
告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

出典

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