損害賠償請求事件（住民訴訟）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、本件監査請求が本件各概算払の支出命令から１年の監査請求
期間を経過した後にされたことにつき、地方自治法２４２条２項ただし書にい
う「正当な理由」があるか否かである。
（原告らの主張）
原告らが本件各概算払の支出命令について監査請求をするに足りる程度に違
法であることを知ることができたのは、早くとも、ＣＳＰＦＣの幹事社であり
本件事業を中心的に取り仕切っていたＯＺ１の財務状況について、詳細には分
からないということが豊能町議会内で確認された令和５年１２月１２日であ
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る。ＣＳＰＦＣは、会員として西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティコ
ミュニケーション株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社みずほ銀行、三井住
友海上火災保険株式会社などといった錚々たる企業が名を連ねており、よも
や、真実財務状況が悪いとは考えるに至らず、当初は、原告らとしてＣＳＰＦ
ＣやＯＺ１の財務状況には着目するに至らなかった。
そして、原告らは、令和５年１２月１２日から１か月強で本件監査請求を行
い、さらに、その後１か月強で補正にこぎつけているのであるから、相当な期
間内に監査請求をしたというべきである。
したがって、本件監査請求が本件各概算払の支出命令から１年を経過した後
にされたことにつき、地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」
がある。
（被告の主張）
原告らは、情報公開請求に対して令和５年７月７日に開示された資料によっ
て、ＣＳＰＦＣが豊能町に対して令和４年１２月６日に１億１２００万円の概
算払を請求し、同月１３日に同額の本件概算払２がなされたこと、同請求書に
はＣＳＰＦＣが自己資金のみでは不足すること等が理由として記載されてい
たこと、ＯＺ１が令和５年２月２０日に１億４５１８万１０００円の本件寄附
申出２をしたが、同年３月３１日に１０００万円に大幅な減額変更がなされ、
実際に１０００万円だけしか寄附されなかったことを知ったものである。すな
わち、原告らは、同年７月７日の時点で、ＯＺ１からの寄附金が納入されてい
ない段階で概算払をしたとの監査請求補正書記載の事実を知ったのであって、
この時点が客観的にみて監査請求をするに足る程度に当該行為の存在及び内
容を知ることができたと解される時になる。
本件監査請求は、上記の時点から相当の期間内にされたものではなく、本件
監査請求が本件各概算払の支出命令から１年を経過した後にされたことにつ
き、地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認めら
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主文（判決文より）

１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告らの負担と
する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。