国家賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記
３のとおり当審における控訴人の主張の要旨を加えるほかは、原判決「事実及
び理由」中の「第２ 事案の概要」の１から３まで（２頁２４行目から１９頁
２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決３頁１７行目の「Ａ」を「ペルー共和国の国籍を有する外国人であ
るＡ（▲年▲月▲日生。甲３６）」に改める。
原判決４頁２行目末尾に「（甲３の５〔１－１から１－５まで〕、３の６
〔１－１から１－８まで〕）」を加える。
原判決５頁６行目の「さいたま地方裁判所で、」の後に「Ｂ事件、Ｃ事件
及び本件事件（以下、併せて「本件各殺人等事件」という。）について、」
を加え、同頁８行目の「東京高等裁判所が、Ａを心神耗弱者であった」を「東
京高等裁判所は、Ａが統合失調症の影響により心神耗弱の状態にあった」に
改め、同頁１０行目の「〔１２〕、」の後に「乙１３、」を加える。
原判決７頁１６行目から１７行目にかけての「警察庁刑事局企画課長が各
都道府県警察本部長宛に」を「警察庁生活安全局生活安全企画課長等が警視
庁総務部長､各道府県警察（方面）本部長等に宛てて」に改める。
原判決１１頁１９行目の「警察庁刑事局長が各都道府県警察本部長に」を
「警察庁刑事局長等が各都道府県警察の長に」に改める。
３ 当審における控訴人の主張の要旨（原審における主張と重複する内容を含
む。）
Ｂ事件後、逃走したＡによる更なる凶悪事件が発生する危険の切迫性は、
現場周辺の地域住民に対して発生するものではあるが、その地域には控訴人
方も含まれるのであるから、現場周辺の地域で同種の凶悪犯罪が発生する危
険が存在していれば、その危険は控訴人やその家族との関係でも存在してい
たということができる。
埼玉県警は、Ａが９月１３日に熊谷署から逃走したことについて、検証報
告書（乙９）で報告しているとおり、財布、パスポート、携帯電話等の所持
品を放置したまま突然立ち去るという不審な行動から、Ａにおいて何らかの
トラブルを引き起こすおそれがあると判断したため、捜査員を増員し、警察
犬を出動させてまでＡの捜索活動を行ったのである。各侵入事件は、Ａが熊
谷署から逃走してからいずれも約２時間以内に発生しており、時間的近接性
が認められるほか、このうち第１侵入事件は熊谷署から約５００ｍ、第２侵
入事件はその場所から約２７０ｍの地点で発生したものであって、場所的近
接性も認められるところ、その通報内容から、侵入者は、いずれも外国人で
あって、その際、金銭を要求していたとされているが、Ａは財布を置いたま
ま逃走したため金銭に困窮していたことからすれば、各侵入事件に及んだ人
物がＡである可能性が高いことは、埼玉県警においても把握していたといえ
る。
そうした中で、翌１４日には

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。