国家賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記
４のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理
由」の第２の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
10 ⑴ 原判決４頁３行目の「という資料」を「と題する資料」と改める。
⑵ 原判決４頁４～５行目の「受けており、仮放免許可を受けている者」を「受
けた後、病気その他やむを得ない事情があるために、仮放免許可を受けてい
る者」と、同頁７行目の「送還忌避被収容者のうち」を「送還忌避被収容者
８５８人のうち」とそれぞれ改める。
15 ⑶ 原判決５頁２～３行目の「送還されている」を「送還される」と改め、同
頁７行目末尾に「その結果、控訴人の妻は、控訴人との婚姻生活の継続に絶
望し、控訴人の電話にほとんど応答しなくなり、また、転居先を控訴人に伝
えなかった。」を加える。
⑷ 原判決５頁１３行目の「送還されている」を「送還される」と、同頁１５
20 行目の「立場にあって」を「立場にあること、及び、」と、同行目の「立場
を」を「立場にあることを」とそれぞれ改める。
⑸ 原判決６頁１行目の「本件」を「原審」と、同頁８行目の「少なくとも」
を「早くとも」とそれぞれ改める。
⑹ 原判決７頁２２行目の「退去強制令書の執行をするとき」及び８頁２～３
25 行目の「強制退去令書の執行をするとき」をいずれも「退去強制令書を執行
するとき」と改める。
⑺ 原判決１５頁２行目の「繰り返し」を「繰り返し、」と改める。
⑻ 原判決１５頁１３行目の「各暴行（」の次に「いずれも令和元年１２月２
３日の本件送還の執行の際にされたもの。」を加える。
⑼ 原判決２３頁１０行目の末尾に「（乙１４・２・６：４０～７：２０）」
5 を加える。
⑽ 原判決３０頁１８～１９行目の「婚姻関係への不当な干渉は認められず、」
を削り、同行目の「損害」を「控訴人の主張する損害」と改める。
４ 当審における当事者の主張
（控訴人の主張）
10 ⑴ 争点⑴（東京入管職員による侮辱行為及び婚姻関係への干渉の国賠法上の
違法性）について
原判決は、東京入管職員が控訴人の妻に対して控訴人に関する侮辱的な発
言をしたことを認める的確な証拠がないとする。
しかし、控訴人が入国警備官による面接において、当該発言に対する抗議
15 をしており、入国警備官は、その抗議を何らの留保もせずに記録に残してい
ることからすれば、当該発言は存在したというべきである。
⑵ 争点⑵（本件資料の公開による名誉毀損の国賠法上の違法性）について
原判決は、本件資料の記載が、控訴人の社会的評価を低下させるに足りる
特定性・具体性を欠くとする。
20 しかし、控訴人が、原審において風評被害に関する裁判例を挙げて主張し
たとおり、被害者が多数であって特定性を欠くことは、社会的

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、５０万円を支払え。
３ 控訴人のその余の請求を棄却する。
5 ４ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを９分し、その１を被控訴人の
負担とし、その余を控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。