在留資格変更不許可処分無効確認等、国家賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、原判決８頁８行目
の末尾に、改行の上、次のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」中の
「第２ 事案の概要」の１及び２（３頁１７行目から３５頁１８行目まで）に
記載のとおりであるから、これを引用する。
「 その後の在留の経過
控訴人Ａは、東京入管局長から、令和元年１２月２７日、在留資格を「短
期滞在」に変更する旨の許可を受け、それ以降、在留期間の更新を繰り返
していたが、令和４年９月３０日、原判決（その内容は、理由中において、
東京入管局長が控訴人Ａに対して「特定活動」に相当する在留資格を付与
しない措置をするのは違法であると判断したものである。）を受け、令和
４年１１月１４日、在留資格を「定住者又は特定活動」とする在留資格の
変更の申請をしたところ、東京入管局長から、令和５年３月１０日、在留
資格を「特定活動」（本邦に居住する日本人である控訴人Ｂと同居し、か
つ、当該日本人と生計を共にする者が行う日常的な活動（収入を伴う事業
を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。））に変更する旨の許可を
受けた。（甲１６６、１６７、弁論の全趣旨）」

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。