事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成31(ネ)1105 |
| 判決日 | 2023-12-26 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点に対する判断の前提となる事実（前提事実）は、後記２のとおり補 正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第二章第二の一ないし八（原判 決３４頁１４行目から同１０９頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、 これを引用する。 ２ 原判決の補正 ⑴ 原判決１０２頁７行目の「第四次追補」の次に「を、令和４年１２月２０ 日に中間指針第五次追補」を、同８行目の「３６、」の次に「２８７」をそれ ぞれ加える。 ⑵ 同１０４頁１５行目末尾に改行の上、次のとおり加える。 「 中間指針第五次追補は、同第四次追補の策定・公表後、各地で提起され た本件事故に係る損害賠償請求訴訟が進行し、令和４年３月の最高裁判所 の決定により、７件の集団訴訟が確定したことから、これらの確定判決で 認定された精神的損害に対する慰謝料の考え方や金額等を踏まえ、中間指 針の見直しを行ったものである。すなわち、過酷避難状況による精神的損 害、生活基盤の喪失・変容による精神的損害、相当量の線量地域に一定期 間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害、精神的損害の増 額事由及び自主的避難等対象区域からの避難者の損害について、指針の見 直しを行ったものとなっている。 具体的には、緊急時避難準備区域については、①避難費用・日常生活阻 害慰謝料は、特段の事情がある場合を除き平成２４年８月末までを賠償の 対象となる期間の目安とし、賠償額は一人当たり月額１０万円を目安とす ること、②生活基盤変容による精神的損害として一人５０万円を目安とす べきこととされた。（乙ニ共２８７）」 ⑶ 同１０６頁１３行目末尾に改行の上、次のとおり加える。 「 また、中間指針第五次追補では、自主的避難等対象区域内に住居があっ た者のうち子供及び妊婦以外の者について、生活費の増加費用、精神的損 害及び移動費用を合算した額として、賠償されるべき損害額の目安額を一 人２０万円に改め、既に支払われている８万円の賠償金については当該２ ０万円から控除することができるものとされた。なお、子供及び妊婦の自 主的避難等対象者については、中間指針第五次追補による賠償額の変更は
主文（判決文より）
１ 一審原告１６－２及び一審原告１６－３並びに一審被告東電の各控 訴に基づき、原判決中、一審原告１６－４、一審原告１７－４及び一 審原告１７－５（以下、本主文において、この３名を併せて「一審原 告１６－４ら３名」という。）以外の一審原告らの一審被告東電に係る 請求部分を次のとおり変更する。 ⑴ 一審被告東電は、一審原告１６－４ら３名以外の一審原告らに対 し、別紙３認容額等一覧表の「原告番号」欄記載の各一審原告に係 る同別紙「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３ 月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 一審原告１６－４ら３名以外の一審原告らの一審被告東電に対す るその余の請求をいずれも棄却する。 ２⑴ 一審被告国の控訴に基づき、原判決中一審被告国の敗訴部分を取 り消す。 ⑵ 一審原告１６－４ら３名以外の一審原告らの一審被告国に対する 請求をいずれも棄却する。 ３ 一審原告１６－２、一審原告１６－３以外の一審原告らの控訴をい ずれも棄却する。 ４ 一審原告１６－２、一審原告１６－３及び一審被告東電のその余の 控訴をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は、 ⑴ 一審原告１６－４ら３名と一審被告らとの間で生じた訴訟費用は、 第１、２審とも一審原告１６－４ら３名の負担とし、 ⑵ 一審原告１６－４ら３名以外の一審原告らと一審被告国との間で 生じた費用は、第１、２審とも当該一審原告らの負担とし、 ⑶ 一審原告１６－４ら３名以外の一審原告らと一審被告東電との間 で生じた費用は、第１、２審とも、別紙３認容額等一覧表の「訴訟 費用負担割合」欄記載の割合の費用を当該各一審原告の負担とし、 その余を一審被告東電の負担とする。 ６ この判決は、第１項⑴に限り、仮に執行することができる。ただし、 一審被告東電が、一審原告１６－４ら３名以外の一審原告らに対し、 各一審原告に係る別紙３認容額等一覧表の「担保額」欄記載の各金員 の担保を供したときは、一審被告東電は、当該担保を供した一審原告 との関係でその執行を免れることができる。 （この頁において以下余白）
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。