損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、後記３の
とおり当審における１審被告の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」
中の第２の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決
別紙【損害一覧表】を本判決別紙【損害一覧表】に差し替え、原判決８頁１６行目
の「可動式のシュート」の次に「（以下「可動シュート」という。）」を加え、同
行目から１７行目にかけての「（以下「可動シュート等」という。）を削り、９頁
１行目の「破断」を「短絡」に、６行目から７行目にかけての「可動シュート等が
設けられていたが、本件火災により配線が破断したため、可動シュート等の起動信
号が発信されず」を「可動シュートが設けられていたが、本件火災による何らかの
原因で作動しなかった可動シュートが障害となって」に、１１行目の「可動シュー
ト等」を「可動シュート」に、２５頁１１行目の「損害拡大についての原告側の過
失等の有無」を「過失相殺」に改める。
３ 当審における１審被告の主張
⑴ 本件火災発生について、１審被告に過失や債務不履行はない。
ア 火災原因判定書で示された本件火災発生の特殊な機序について、１審被告の
従業員に予見可能性はなかった。現に、埼玉県警は、同人の業務上失火の刑事責任
につき、同機種のフォークリフトで同様の火災事故が発生したことはなく、エンジ
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ンルーム内に可燃物が入り込むことは予見できないとの理由で、立件しないとの終
局判断に至っている。
イ 本件契約に基づく売主の目的物引渡義務の完了時点が１審原告が段ボール箱
をパッカー車に積み終えた時点であることを、１審原告は原審第３準備書面２２頁
２１行目で認めている。したがって、段ボール箱をパッカー車に積み込むまでの作
業は１審原告による目的物引渡義務の履行の過程であり、１審被告従業員は１審原
告の履行補助者として同作業を行っていたものにすぎないから、同作業中に発生し
た損害は１審原告が負担すべきである。
⑵ 本件端材室に係るもの以外の本件火災によって生じた損害（２階、３階への
延焼に係る損害）は、以下のアないしエの１審原告側による消防関係法規違反の帰
責事由に基づいて発生した拡大損害であるから、民法４１８条、７２２条２項の適
用ないし類推適用により１審原告が負担すべきものである。１階の他の部屋には本
件火災の被害が全く及ばず、かつ、鎮火後の本件端材室内には、天井、壁面、床面
に焦げ跡が残っているものの、天井の崩落や壁面の剥がれなどの深刻な被害は見当
たらないことなどに照らせば、１審原告側の当該帰責事由がなければ、本件火災の
被害が本件端材室内にとどまったことは確実である。
ア １審原告の適時に火災発生を通報すべき義務の懈怠について
消防法８条１項は、施設管理者は防火管理者を選任して防火管

主文（判決文より）

１ 1 審原告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
２ １審被告は、１審原告に対し、９４億２６３８万９２６０円及びこれに対す
る令和２年２月８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ １審原告のその余の請求を棄却する。
４ １審被告の控訴を棄却する。
５ 訴訟費用は第１、２審を通じて、これを９分し、その１を１審原告の、その
余を１審被告の負担とする。
６ この判決第２項は、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。