事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和5(行コ)70 |
| 判決日 | 2024-09-26 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 法人税法61条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 ⑴ 本件各更正処分等の適法性（有価証券の譲渡原価の額は、移行時に評価替 えした帳簿価額（本件各譲渡有価証券処理後価額）によるべきか、取得価額 （移行前取得価額）によるべきか。） ⑵ 本件各通知処分の適法性（本件各事業年度における減価償却は、本件各減 価償却資産処理後価額に基づいて行うべきか、本件各減価償却資産処理前価 額に基づいて行うべきか。） ⑶ 実施事業に係る有価証券譲渡損の増加及び減価償却費の増加に伴い損金不 算入額は増加するか（当審で追加された予備的主張１）。 ⑷ 移行前において償却費を計上した減価償却資産の償却限度額の計算の基礎 となる金額は、取得価額から移行前に償却限度額内で損金経理をした金額を 差し引いた金額であるか（当審で追加された予備的主張２）。 ⑸ 平成２４年３月期の更正の請求は国税通則法７０条１項の期間制限により 許されないか。 ５ 争点に関する当事者の主張 ⑴ 本件各更正処分等の適法性（有価証券の譲渡原価の額は、移行時に評価替 えした帳簿価額（本件各譲渡有価証券処理後価額）によるべきか、取得価額 （移行前取得価額）によるべきか。争点１） （控訴人） 法人税法６１条の２第１項２号が、有価証券の譲渡原価の額につき、取得 価額ではなく、その増減額を考慮した税務上の帳簿価額に基づく金額として、 「一単位当たりの帳簿価額」を基礎とすることとした趣旨は、有価証券につ き税務上の帳簿価額の増減を伴う評価替えがあり、その増減額が所得の金額 の計算上、益金の額又は損金の額に算入された場合に、評価損益の額が所得 金額を二重に減額させ又は増額させる方向で損金の額又は益金の額に算入さ
主文（判決文より）
１ 原判決主文第１項のうち、次の部分を取り消す。 ⑴ α税務署長が平成３０年５月３０日付けで被控訴人に対してした平成２４ 年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分の うち、所得金額マイナス３億９１０７万７３１２円を超えない部分及び翌期 へ繰り越す欠損金３億９１０７万７３１２円を上回る部分をそれぞれ取り消 した部分 ⑵ α税務署長が平成３０年５月３０日付けで被控訴人に対してした平成２５ 年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分の うち、所得金額０円を超えない部分及び翌期へ繰り越す欠損金３億４６９４ 万２８４９円を上回る部分をそれぞれ取り消した部分 ⑶ α税務署長が平成３０年５月３０日付けで被控訴人に対してした平成２６ 年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分の うち、所得金額マイナス４３１万２１７９円を超えない部分及び翌期へ繰り 越す欠損金３億５１２５万５０２８円を上回る部分をそれぞれ取り消した部 分 ⑷ α税務署長が平成３０年５月３０日付けで被控訴人に対してした平成２８ 年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分の うち、所得金額０円を超えない部分及び翌期へ繰り越す欠損金４億１０１６ 万２６０７円を上回る部分をそれぞれ取り消した部分 ２ 原判決主文第２項のうち、次の部分を取り消す。 ⑴ α税務署長が平成３１年４月２４日付けで被控訴人に対してした平成２３ 年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度の法人税の更正の請求 に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消した部分 ⑵ α税務署長が平成３１年４月２４日付けで被控訴人に対してした平成２７ 年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正の請求 に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、所得金額マイナス１ 億８２９３万４１８１円を超えない部分及び翌期へ繰り越す欠損金５億３４ １８万９２０９円を上回る部分をそれぞれ取り消した部分 ⑶ α税務署長が平成３１年４月２４日付けで被控訴人に対してした平成２９ 年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正の請求 に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、翌期へ繰り越す欠損 金２億４６６９万５５０２円を上回る部分を取り消した部分 ３ 上記１及び２の部分につき、被控訴人の請求をいずれも棄却する。 ４ 控訴人のその余の控訴を棄却する。 ５ 原判決別紙２の４の処分一覧表４第２項のうち、「所得金額マイナス３億７ ７８０万６１０６円」とあるのを「所得金額マイナス３億７７８０万６１０６ 円を超える部分」と更正する。 ６ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを２分し、その１を控訴人の、その余 を被控訴人の各負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。