損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 川村武郎（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 行方國雄（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 原告図表は編集著作物であり，被告図表を被告書籍に掲載する行為は，
著作権（複製権）侵害に当たるか（争点１）
(2) 被告図表を被告書籍に掲載した行為は，著作権法３２条１項所定の「引
用」に当たるか（争点２）
(3) 原告は，被告書籍に原告図表を掲載することを許諾したか（争点３）。
(4) 原告の損害（争点４）
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（原告図表は編集著作物か）について
［原告の主張］
原告図表は，著作権法１２条１項所定の編集著作物に該当する。
著作権法１２条１項は，素材が単なる事実や事象であったとしても，その
収集，分類，選択，配列が編集者の一定の方針又は目的のもとに行われ，そ
こに独創性を見い出すことができれば，全体を著作物として扱う旨を定めて
いる。原告図表は，以下のとおり，原告が独自に行った調査によって得たデ
ータを，原告において整理，選択し，これを分かりやすく加工して図表にま
とめたものであるから，編集著作物に該当する。
また，被告図表は，前記１(4)のとおり，原告図表１，２，８，１１及び
１２とほぼ同一であるか，原告図表３ないし７，９及び１０の一部を抜粋し
て作成されたものであるから，被告図表を被告書籍に掲載した行為は，原告
図表に係る原告の著作権（複製権）を侵害したものである。
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ア 原告の行った調査
原告は，３０年以上の長きにわたって，１年に２回，通販業界の主な会
社を対象として，各社の業績（売上高，経常利益等）や業績の増減要因等
についてアンケート調査（以下「本件調査」という。）を行っている。
本件調査における調査項目の設定には，その時々の問題点を凝縮した，
原告独自の工夫が凝らされている。また，調査項目の中には，調査対象企
業の秘密事項にわたるものもあるので，調査対象企業の協力を得るには，
これらの企業との間に信頼関係を構築し，これらの企業に，原告のために
データを提供しようという意思を喚起させることが必要である。
原告は，通販新聞の創刊以来原告が築き上げてきた信用と実績を基に本
件調査を実施し，調査対象企業の大半から回答を得ている（なお，アンケ
ート用紙が返送されなかった企業に対しては，原告従業員が電話で又は当
該企業を訪問して説得を重ねるなどして，調査に協力を得ている。）。
原告図表は，本件調査によって原告が収集したデータ（本件調査に協力
が得られなかった企業については，原告において根拠ある推測をしたも
の。）に基づくものであるところ，上記のとおり，同データは，原告の独
自の工夫と能力によってのみ収集し得るものである。
したがって，原告図表が編集著作物に当たるか否かを判断するに当たっ
ては，このようなデータ（素材）を収集する過程についても考慮すべきで
ある。
イ 原告図表における創作性
原告図

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。