事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成17(ワ)26473 |
| 判決日 | 2010-02-26 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法104条 |
| 当事者 | 原告 ブリヂストンスポーツ株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
本件の争点は，被告各製品が本件訂正発明の構成要件Ｄを充足し，本件訂 正発明の技術的範囲に属するか否か（争点１），本件特許に無効理由があ り，原告の本件特許権の行使が特許法１０４条の３第１項により制限される かどうか（争点２），被告が賠償又は返還すべき原告の損害額又は被告の利 得額（争点３）である。
主文（判決文より）
１ 被告は，原告に対し，１７億８６２０万４０２８円及び内金２億 ６０４４万３１４５円に対する平成１５年７月１日から，内金３億 ０１８０万６５４４円に対する平成１６年１月１日から，内金２億 ９４１１万０５３０円に対する同年７月１日から，内金２億６８５ ９万９２６１円に対する平成１７年１月１日から，内金２億８２４ ７万０８９０円に対する同年７月１日から，内金２億８４３７万４ ０３３円に対する平成１８年１月１日から，内金２４００万円に対 - 1 - する同月５日から，内金１０１７万９１２８円に対する同年３月１ 日から，内金６０２２万０４９７円に対する平成２１年２月２４日 から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を 被告の負担とする。 ４ この判決の第１項は，仮に執行することができる。
出典
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