公文書非開示決定取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 理由付記の適法性
(2) 本件文書の公文書性
(3) 本件文書の非開示情報該当性
４ 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（理由付記の適法性）について
（被告の主張の要旨）
ア 処分行政庁は，本件文書を本件条例２条２号にいう公文書に該当しない
と判断し，本件非公開決定を行ったものであるところ，公文書は存在する
が非開示理由があるとする非公開決定とは異なり，「不存在」との理由さ
え示せば，その非公開の理由は明らかであるというべきであるから，「該
当公文書が不存在であるため」とした本件非公開決定の理由付記は，本件
条例９条の３第１項に適合する。
イ そもそも，原告は，前提事実(1)における地域振興課職員の指導の際，
本件連合会が本件条例２条１号にいう実施機関に該当しない旨の説明を受
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主文（判決文より）

１ 処分行政庁が平成２０年９月１２日付けで原告に対してした別紙文書目録記
載の文書を公開しない旨の決定を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担
とする。

出典

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