損害賠償請求

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小林幸夫（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 平山一幸（原告代理人）
• 浅野 謙一（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張
本件債務不履行による損害の有無及び額
（原告の主張）
(1) 在庫破棄及び商品返品に伴う積極損害（甲５ないし９，１１ないし１
４）
ア 原告は，本件契約締結後，本件特許権が有効であることを前提として，
本件特許権の実施品である原告商品（以下「本件商品」という。）に，
「ＳＥＰＡＢＬＥ」との商標を付すとともに，「ＰＡＴＥＮＴ Ｎｏ．３
１２８７７１」との表示をして，代理店に卸売販売をした。
しかしながら，本件特許権は，平成１９年１１月１７日の経過により消
滅していたところ，既に消滅した特許権の特許番号を付して特許表示をし
た商品を製造，販売することは，特許法が禁止する虚偽表示（同法１８８
条）に該当するおそれがあり，販売当時には本件特許権が存続しており虚
偽表示には該当しなかった商品についても，本件特許権の消滅後に当該商
品をそのまま代理店が販売したり，顧客が使用したりすると，本件特許権
につき虚偽表示がされた商品の販売，使用になってしまうおそれがある。
原告の取引先には，官公庁等のコンプライアンスを非常に重視する顧客も
多く含まれており，信用を重んじる原告としては，やむなく，直ちにすべ
ての製造，販売済みの製品を回収し，特許表示を削除した商品を改めて納
品することを余儀なくされ，原告は，次の対応をとることを決定した。
(ア) 原告が製造したすべての本件商品の在庫を破棄して，特許表示を削
除したものを再生産すること
(イ) 既に代理店や取引先に卸したもの，官公庁等の顧客に流通している
ものもすべて回収し，本件商品を破棄し，特許表示を削除したものを再
生産し，再出荷すること
イ ア(ア)に対応する本件商品（江別工場，宇都宮第二工場の在庫分）は，
別紙１の１のとおり，４９万３４７０枚であり，その破棄，再生産のため
に必要な費用（本件商品１個当たりの平均製造原価×ア(ア)に対応する本
件商品の数）は，３８６万６９５９円である（詳細は，別紙１の２のとお
りである。）。
また，別紙１の１のとおり，顧客の返品要求に応じた際の引取運賃とし
て１万６０００円，段ボールケース（表面に特許番号の表示があるため，
破棄して再生産の必要がある。）１４０箱分の原価１万２４６０円，破棄
の対応を決定するまでに原告が余計に費やした倉庫費用８０万円（１か月
当たり１坪５０００円として，２０坪×８か月間），原告の宇都宮第二工

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，１２９２万４８７７円及びこれに対する平成２１年８
月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。