事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、後記４のとおり原判決
を補正し、後記５のとおり、当審における控訴人らの補充主張を加えるほか
は、原判決「事実及び理由」第２（事案の概要）の３（前提事実）、４（争
点）及び５（争点に関する当事者の主張）に記載のとおりであるから、これ
を引用する。
４ 原判決の補正
（１）原判決２頁２４行目の「別紙２」、３頁２５行目の「別紙６」及び４頁３
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行目の「別紙７」を、それぞれ「原判決別紙２」、「原判決別紙６」及び「原
判決別紙７」に改め、２頁２６行目の「記載のとおり。」の後に「ただし、
同別紙中の「ａ」は、氏をｂに改めた。」を加える。
（２）原判決３頁６行目の末尾に改行の上で以下のとおり加える。
「ウ 本件噴火の当時、気象庁本庁、札幌管区気象台、仙台管区気象台及び
福岡管区気象台の全国４か所に火山監視・情報センターが設置され、各
管内の火山の監視等を行っていた。このうち東京火山監視・情報センタ
ー（以下単に「火山監視・情報センター」という。）は、気象庁火山課
に置かれていた。（乙６、証人ｃ）」
（３）原判決４頁２０行目から同頁２１行目にかけての「観測点に設定していた
が」を以下のとおり改める。
「観測点に設定し、それぞれ地震計を設置していたが（原判決別紙８記載の
４つの白色の丸印のうち、最も下のものが滝越、下から２番目のものが御
嶽山の山頂、下から３番目のものが御嶽三岳（ロープウェイ）に設置され
た地震計の位置を示す。）」
（４）原判決８頁１５行目の「噴火警戒レベルを過去の火山活動に適用した場合
の例」の後に「（以下「本件適用例」ということがある。）」を加える。
（５）原判決１３頁３行目の末尾に改行の上で以下のとおり加える。
「 仮に、平成２６年９月２５日の検討会における上記指摘を受けて、山体
膨張の可能性の有無を判断するために、ＧＮＳＳ観測データの誤差の有無
等について、更なる検討が必要であったとしても、①季節変動による影響
は平成２６年と他の年の年周変動を比較すれば１、２分で排除できたこと、
②雨量による影響は気象庁の持っているデータで１時間あれば調査できた
こと、③御嶽山では、従来から超速報値と最終解との違いがほとんど無か
ったこと、④御嶽山の観測点は樹木から離れており樹木の影響はないこと
を踏まえれば、検討開始から１時間半程度で、山体膨張の可能性を示す僅
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かな地殻変動の可能性を否定することができないとの結論に至ったことは
明らかである。」
（６）原判決２７頁２０行目の「各措置がとられていたならば、」の後に「登山
開始前に登山口において、」を加え、同頁２１行目の「知ることができ、」
の後に「仮に登山開始前にこれを知ることができなかったとしても、登山道
の途中にある山小屋からの連絡等によって、これを知ること

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。