事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(ワ)15373 |
| 判決日 | 2010-06-30 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 会社法360条、民事訴訟法61条 |
| 当事者 | 原告 サミー株式会社/原告 株式会社大都技研東京都台東区/原告 株式会社オリンピア東京都千代田区/原告 株式会社タイヨー/被告 日本電動式遊技機特許株式会社 |
この事件の代理人
主文(判決文より)
1 被告は,原告サミー株式会社に対し,11億9628万4637円及びこ れに対する平成21年5月19日から支払済みまで年6分の割合による金員 を支払え。 2 被告は,原告株式会社大都技研に対し,3億8136万4956円及びこ れに対する平成21年5月19日から支払済みまで年6分の割合による金員 を支払え。 3 被告は,原告株式会社オリンピアに対し,9467万6669円及びこれ に対する平成21年5月19日から支払済みまで年6分の割合による金員を 支払え。 4 被告は,原告株式会社タイヨーに対し,3082万8545円及びこれに 対する平成21年5月19日から支払済みまで年6分の割合による金員を支 - 2 - 払え。 5 訴訟費用は被告の負担とする。 6 この判決は仮に執行することができる。 事 実 第1 当事者の求めた裁判 1 請求の趣旨 主文と同趣旨 2 請求の趣旨に対する答弁 (1) 原告らの請求をいずれも棄却する。 (2) 訴訟費用は原告らの負担とする。 第2 当事者の主張 1 請求原因 (1)ア 原告らは,いずれもパチスロ遊技機の製造及び販売を業とする株式会社 であり,被告に対し,自ら保有する特許権及び実用新案権を実施許諾して いる。 イ 被告は,パチスロ遊技機の製造,販売業者で構成されるパテントプール の運営管理を目的とする株式会社であり,原告らから,原告らが保有する 特許権,実用新案権の実施許諾を受けている。 (2) 被告は,平成21年2月23日,原告らに対し,原告らから許諾を受けて いる特許権,実用新案権に係る実施料(平成10年度から平成16年度ま で)のうち次の金額(暫定分配金)を支払うことを約した。 ア 原告サミー株式会社について 11億9628万4637円 イ 原告株式会社大都技研について 3億8136万4956円 ウ 原告株式会社オリンピアについて 9467万6669円 (ただし,仮払金を控除した残額) エ 原告株式会社タイヨーについて 3082万8545円 - 3 - (3) よって,原告らは,被告に対し,上記合意に基づき,上記各金員(暫定分 配金)及びこれに対する弁済期の経過した後である平成21年5月19日か ら支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める。 2 請求原因に対する認否 請求原因(1),(2)は認める。 3 抗弁(仮処分決定) (1) 被告の株主である株式会社ユニバーサルエンターテインメント(旧商号・ アルゼ株式会社)及び株式会社メーシー販売は,平成21年2月23日,被 告代表取締役Aを債務者とし,会社法360条に基づく株主による取締役に 対する違法行為差止請求権を被保全権利として,本件暫定分配金の支払が違 法(善管注意義務違反,忠実義務違反)であり,被告に著しい損害が生じる おそれがあるとして,東京高等裁判所平成20年(ネ)第3593号実施料請 求控訴事件及び東京高等裁判所平成21年(ネ)第905号約定金請求控訴事 件が判決の確定又は和解等により終了するまで,本件暫定分配金等の支払を してはならない旨の仮処分命令の申立てをし(当庁平成21年(ヨ)第200 17号),平成21年3月24日,上記申立てを認容する旨の仮処分決定 (以下「本件仮処分決定」という。)がされた。 (2) 被告は,本件仮処分決定の効力により,原告らに対し,本件暫定分配金の 支払に応じることができない。 4 抗弁に対する認否 (1) 抗弁(1)は認める。 (2) 本件仮処分決定の債権者は株式会社ユニバーサルエンターテインメント (旧商号・アルゼ株式会社)及び株式会社メーシー販売であり,債務者は被 告代表者(A)であるから,被告や原告らには本件仮処分決定の効力は及ば ない。したがって,本件仮処分決定が存在するとしても,原告らが被告に本 件暫定分配金の支払を求めることや,被告が原告らに本件暫定分配金の支払 - 4 - をすることは妨げられない。 5 再抗弁(仮処分決定の失効) 株式会社ユニバーサルエンターテインメント(旧商号・アルゼ株式会社)及 び株式会社メーシー販売は,平成22年4月5日付けで,本件仮処分決定の申 立てを取り下げた。 6 再抗弁に対する認否 認める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。