特許権の実施許諾契約に基づく実施料等請求事件

事件の基本情報

裁判所東京地方裁判所
事件番号平成21(ワ)15373
判決日2010-06-30
分類知的財産 / 特許
判決種別判決
判決文が挙げた条文会社法360条、民事訴訟法61条
当事者原告 サミー株式会社/原告 株式会社大都技研東京都台東区/原告 株式会社オリンピア東京都千代田区/原告 株式会社タイヨー/被告 日本電動式遊技機特許株式会社

この事件の代理人

  • 飯田秀郷(原告代理人)/東京弁護士会
  • 山崎優(被告代理人)/鳥取県弁護士会

主文(判決文より)

1 被告は,原告サミー株式会社に対し,11億9628万4637円及びこ
れに対する平成21年5月19日から支払済みまで年6分の割合による金員
を支払え。
2 被告は,原告株式会社大都技研に対し,3億8136万4956円及びこ
れに対する平成21年5月19日から支払済みまで年6分の割合による金員
を支払え。
3 被告は,原告株式会社オリンピアに対し,9467万6669円及びこれ
に対する平成21年5月19日から支払済みまで年6分の割合による金員を
支払え。
4 被告は,原告株式会社タイヨーに対し,3082万8545円及びこれに
対する平成21年5月19日から支払済みまで年6分の割合による金員を支
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払え。
5 訴訟費用は被告の負担とする。
6 この判決は仮に執行することができる。
事 実
第1 当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨
主文と同趣旨
2 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
第2 当事者の主張
1 請求原因
(1)ア 原告らは,いずれもパチスロ遊技機の製造及び販売を業とする株式会社
であり,被告に対し,自ら保有する特許権及び実用新案権を実施許諾して
いる。
イ 被告は,パチスロ遊技機の製造,販売業者で構成されるパテントプール
の運営管理を目的とする株式会社であり,原告らから,原告らが保有する
特許権,実用新案権の実施許諾を受けている。
(2) 被告は,平成21年2月23日,原告らに対し,原告らから許諾を受けて
いる特許権,実用新案権に係る実施料(平成10年度から平成16年度ま
で)のうち次の金額(暫定分配金)を支払うことを約した。
ア 原告サミー株式会社について 11億9628万4637円
イ 原告株式会社大都技研について 3億8136万4956円
ウ 原告株式会社オリンピアについて 9467万6669円
(ただし,仮払金を控除した残額)
エ 原告株式会社タイヨーについて 3082万8545円
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(3) よって,原告らは,被告に対し,上記合意に基づき,上記各金員(暫定分
配金)及びこれに対する弁済期の経過した後である平成21年5月19日か
ら支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める。
2 請求原因に対する認否
請求原因(1),(2)は認める。
3 抗弁(仮処分決定)
(1) 被告の株主である株式会社ユニバーサルエンターテインメント(旧商号・
アルゼ株式会社)及び株式会社メーシー販売は,平成21年2月23日,被
告代表取締役Aを債務者とし,会社法360条に基づく株主による取締役に
対する違法行為差止請求権を被保全権利として,本件暫定分配金の支払が違
法(善管注意義務違反,忠実義務違反)であり,被告に著しい損害が生じる
おそれがあるとして,東京高等裁判所平成20年(ネ)第3593号実施料請
求控訴事件及び東京高等裁判所平成21年(ネ)第905号約定金請求控訴事
件が判決の確定又は和解等により終了するまで,本件暫定分配金等の支払を
してはならない旨の仮処分命令の申立てをし(当庁平成21年(ヨ)第200
17号),平成21年3月24日,上記申立てを認容する旨の仮処分決定
(以下「本件仮処分決定」という。)がされた。
(2) 被告は,本件仮処分決定の効力により,原告らに対し,本件暫定分配金の
支払に応じることができない。
4 抗弁に対する認否
(1) 抗弁(1)は認める。
(2) 本件仮処分決定の債権者は株式会社ユニバーサルエンターテインメント
(旧商号・アルゼ株式会社)及び株式会社メーシー販売であり,債務者は被
告代表者(A)であるから,被告や原告らには本件仮処分決定の効力は及ば
ない。したがって,本件仮処分決定が存在するとしても,原告らが被告に本
件暫定分配金の支払を求めることや,被告が原告らに本件暫定分配金の支払
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をすることは妨げられない。
5 再抗弁(仮処分決定の失効)
株式会社ユニバーサルエンターテインメント(旧商号・アルゼ株式会社)及
び株式会社メーシー販売は,平成22年4月5日付けで,本件仮処分決定の申
立てを取り下げた。
6 再抗弁に対する認否
認める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。